道路法 第74条（国土交通大臣の認可）

解説

国道と聞けば「国が造る道」と思いがちだが、一般国道のうち半分以上の延長は、国土交通大臣ではなく都道府県や政令指定都市が管理している。これが「指定区間外の国道」、いわゆる補助国道である。本条は、その管理者が国道を新設（新しく道路を造ること）または改築（拡幅・バイパス化・線形改良など道路の構造を変えること）しようとするとき、国土交通省令に従って国土交通大臣の認可（役所が出す事前のお墨付き。これがないと事業を進められない）を受けなければならないと定める。ただし省令で定める軽易な工事は除かれる。要するに、自宅前の国道の拡幅計画は、県庁の机だけで完結していない。県が作った計画書は地方整備局を経由して国の審査にかけられ、その過程で書類が残る。計画の中身を知りたいとき、あなたが問い合わせる先は県だけではないということだ。窓口が二つあると知っている住民は、説明会で出てくる「国との協議中です」という言葉の意味を正確に読める

法的な位置づけ

道路法第74条は、指定区間外の国道に関する国の関与を定める規定であり、当該国道の道路管理者である都道府県または政令指定都市が新設または改築を行う場合に、国土交通省令に従い国土交通大臣の認可を要する旨を規定する。国土交通省令で定める軽易な工事は認可の対象から除外される。

こんなときに使う

• 自宅の前を通る国道の拡幅計画が持ち上がり、県の説明会では「詳細は国と協議中」としか言われない。その協議の正体の一つが本条の認可手続である。県と国のどちらに何を聞けばよいか分かると、情報の取り方が変わる
• 県道だと思っていた道が実は国道の番号を持っていて、管理者は県だった。バイパス建設で通学路が分断されそうになったとき、意見を届ける先は県土木事務所だけでよいのか？
• あと二週間で地元説明会。配られる計画図が国の認可を経たものか、認可前の案なのかで、変更を求められる余地はまったく違う
• あなたは県の道路課職員。小さな交差点改良だから認可は不要と判断して着工したが、それが省令上の「軽易なもの」に当たるか、後から国に確認を求められた。区分の判断は担当者の感覚ではなく省令の基準で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象道路が指定区間外の国道か、管理者が県か市かを道路台帳や県の道路課で確認する2. 計画が国の認可申請前か取得後かを県に照会する3. 申請前なら説明会や意見書で計画修正を求める。取得後なら、県と地方整備局の双方に情報公開請求（行政機関の保有する情報の公開に関する法律、各自治体の情報公開条例）を行い、申請書類や協議記録を入手する4. 用地買収の段階に進んだら、土地収用法の手続に備えて専門家に相談する

訴えられた側：1. 道路管理者の担当者としては、計画する工事が省令上の「軽易なもの」に当たるかを着工前に文書で整理する2. 判断に迷う場合は地方整備局に事前相談し、記録を残す3. 住民説明では認可の段階を正確に伝え、「国の判断」を盾にした説明は避ける。後の紛争で説明の不正確さが不信の火種になる4. 認可後に計画を変更する場合、再度の手続が要るかを確認する

時効（請求できる期限）：本条の認可について特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお、後続の土地収用法上の事業認定など、住民に対する処分を争う場合は、処分を知った日から6か月以内の取消訴訟の出訴期間（行政事件訴訟法14条）に注意すること