道路法 第75条（法令違反等に関する指示等）

解説

道路の管理者は一人ではない。指定区間外の国道は主に都道府県や政令指定都市が、県道は都道府県が、市町村道は市町村が管理している。では、その管理者が法律に反する許可を出したり、危険な状態を放置したりしたら、誰が止めるのか。その答えが本条である。国土交通大臣や都道府県知事は、道路管理者に対して、処分の取消し・変更や工事の中止などを「指示」「要求」「勧告」できる。一般の人がまず見落とすのは第5項だ。役所同士のやり取りの結果、あなたが受けていた道路占用許可（道路に看板、テラス席、工作物などを置くための許可）が取り消された場合、道路管理者は「通常生ずべき損失」を補償しなければならない。あなたに違反がないのに、上からの指示で許可が消えたのなら、黙って撤去する必要はない。補償の協議がまとまらなければ、第44条の準用によって、収用委員会（補償額を裁定する第三者機関）に裁決を申請する道も用意されている。

法的な位置づけ

道路法第75条は、道路管理者に対する国土交通大臣および都道府県知事の監督権限を定める規定である。指定区間外の国道、都道府県道・指定市の市道、その他の市町村道という区分ごとに指示・要求・勧告の要件を段階的に定め、要求を受けた管理者の処分義務と、これにより損失を受けた者への道路管理者の補償義務を規定する。

こんなときに使う

• もし、あなたの店の前のテラス席が県の道路占用許可に基づいて置かれていて、ある朝「国土交通大臣の指示により許可を取り消す」という通知が届いたら、どうなる？ 違反したのはあなたではない。テーブルやパラソルの撤去費用、移転に伴う出費などは、通常生ずべき損失として道路管理者に補償を求める余地がある
• あなたは市の道路課の担当者である。県知事から、昨年あなたの課が出した占用許可は道路法に違反するという勧告が届いた。勧告自体に法的拘束力はないが、特に必要と認められれば、国土交通大臣から要求を受けることもありうる。大臣の要求を受けたら、必要な処分をする義務が生じる（第4項）。許可を取り消すと決めた時点で、許可を受けていた事業者との補償協議も避けられなくなる
• 台風で崩れかけた県道の法面を、県が手当てしないまま放置している。緊急の必要があれば、国土交通大臣は県に必要な措置を指示できる。住民の通報が国を動かす根拠は、条文の中に書かれている
• 看板の撤去期限まであと10日。業者に撤去を頼む前に、設置費用の領収書、撤去前の写真、看板を見て来店した客の数がわかるデータをそろえておく。撤去したあとで補償額を争っても、失われた証拠は戻らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消し・変更の通知書で理由と根拠条文を確認する。不利益処分には理由の提示が必要である（行政手続法14条）。2. 国や県からの指示・要求の文書について、情報公開請求を検討する。3. 撤去前の写真、設置・撤去費用、営業への影響を記録し、損失を数字にする。4. 道路管理者に補償の協議を書面で申し入れる。協議がまとまらなければ、収用委員会への裁決申請を検討する。

訴えられた側：道路管理者の側にいる場合の手順である。1. 指示・要求の根拠事実と条文を精査し、疑問があれば国や県と協議する。2. 許可の取消しは不利益処分なので、行政手続法に基づく聴聞または弁明の機会を確保する。3. 許可を受けていた者への補償の算定基準と予算を先に用意する。4. 国の関与そのものに不服があれば、国地方係争処理委員会への審査申出（地方自治法250条の13）を検討する。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。補償請求権には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が目安として適用されうる。ただし、損失補償の申請手続については政令などで別の定めがある可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）。収用委員会の裁決のうち補償に関する部分に不服がある場合は、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に訴えを起こす必要がある（土地収用法133条）。

学説

関与の法定主義：国や都道府県が自治体の事務に関与するには法律の根拠が必要とされる（地方自治法245条の2）。道路法75条は、道路行政における関与の個別根拠として位置づけられる。

通常損失補償の考え方：「通常生ずべき損失」は、処分と相当因果関係のある客観的な損失を指すと解されており、撤去・移転費用などが典型である。主観的・特別な事情に基づく損失は原則として含まれない。