道路法 第76条（報告の提出）

道路管理者が道路整備計画、工事の施行実績、自動運行補助施設の設置状況などを、上級の行政機関に報告する義務を定めた条文です。

その道路を管理する行政主体です。市道なら市、県道なら県、国道の指定区間なら国土交通大臣が道路管理者となります。

市町村である道路管理者は都道府県知事へ、都道府県である道路管理者は国土交通大臣へ報告します。

自動運転車の走行を支援するために道路に設ける施設で、磁気マーカーなどが例です。道路法上は道路の附属物とされ、道路管理者が管理します。

行政機関が保有する文書であれば、情報公開制度の対象になりえます。市町村・県は各自の条例、国の機関は行政機関情報公開法に基づいて請求します。

道路法31条1項による協議の内容は76条の報告事項です。報告を受けた機関の文書として開示請求の対象になりえますが、不開示事由に当たる部分は除かれます。

地方公共団体である道路管理者の道路では、占用料は条例で定められます。その条例も76条により上級機関への報告対象です。

76条自体に罰則規定はありません。行政機関間の報告義務であり、住民に対して直接の権利義務を生じさせる規定ではありません。

道路法76条により、市町村は工事の施行実績などを都道府県知事に報告している。こうした文書は情報公開制度の対象になりうる。市と県にはそれぞれの情報公開条例があり、国の機関には行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条の開示請求がある。実務のポイント：請求書で文書を「道路法76条に基づく報告」と特定して書くと、担当課が探す範囲が絞られ、「該当文書なし」で返される確率が下がる

自動運行補助施設は道路の附属物に位置づけられており（道路法2条2項）、管理するのは道路管理者である。管理の不備で損害が生じた場合は、国家賠償法2条の営造物責任が問題になりうる。ただし車両側の責任との分担は、実務上、解釈が分かれている。実務のポイント：設置状況は76条で報告されているため、どこに何が設置されていたかを行政記録で裏付けられる可能性がある