道路法 第77条（道路に関する調査）

解説

国道の路肩で、蛍光ベストの係員がトラックに旗を振る。「どちらから来て、どこへ向かいますか。積荷は何トンですか」。警察の検問と勘違いして身構えるドライバーは多い。しかし根拠は道路交通法ではなく、道路法77条である。国土交通大臣は交通量や道路の構造、維持修繕の状況を調べることができ、交通量の調査で特に必要があれば、走行中の車両を一時停止させ、長さ・幅・高さ・総重量などを質問できる（3項）。押さえておくべき点は二つある。第一に、調査する者は身分を示す証票を携帯し、求められたら見せなければならない。あなたには「証票を見せてください」と言う正当な権利がある。第二に、4項は、この権限を犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと明記している。調査員の質問は取調べではない。目的が違う以上、使える範囲も違う。ここを知っているかどうかで、路肩での三十秒の対応が変わる

法的な位置づけ

道路法第77条は道路に関する調査を定める規定であり、国土交通大臣が道路の交通量、構造、維持修繕の実施状況等を調査させる権限、地方公共団体の長の報告義務、交通量調査のための車両の一時停止・質問権、証票の携帯・呈示義務、および当該権限を犯罪捜査目的と解釈することの禁止を内容とする。

こんなときに使う

• 配送ルートの途中、国道のバイパスで係員に停止を求められた。「出発地と目的地、それと積載量を教えてください」。後ろの荷主には着時間を約束している。あと十五分しか余裕がない。協力するかどうか、どこまで答えるかを、ハンドルを握ったまま判断しなければならない
• もし積載量が許可の範囲をわずかに超えているかもしれないトラックで、総重量を聞かれたらどうなる？ ドライバーの頭には「正直に答えたら摘発されるのでは」という不安がよぎる。4項は、この質問権が犯罪捜査のためのものではないと定めている。ただし、聞かれた情報がその後どこまで共有されうるかは実務上、解釈が分かれており、楽観は禁物である
• 市役所の土木課に異動した初年度、国からセンサスの調査依頼が届いた。2項により、地方公共団体の長は調査結果を大臣に報告しなければならない。「協力」ではなく、法律上の報告義務である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 停止を求められたら、まず安全な位置に停車する。急ブレーキや車線内での停止は避ける2. 調査員に身分を示す証票の呈示を求める（77条3項後段）。所属と調査名を確認し、可能ならメモしておく3. 質問は長さ・幅・高さ・総重量など調査に必要な事項に限られる。目的が不明な質問や、調査と無関係に見える質問には趣旨の説明を求める4. 不審な点があれば、調査を実施している道路管理者（国道事務所や自治体の道路担当課）に後で問い合わせる

訴えられた側：調査する側の場合：1. 証票を必ず携帯し、求められたら即座に見せる。呈示できない状態で停止させると手続の瑕疵になる2. 停止は「特に必要があると認める場合」に限られるため、調査計画の段階で必要性を記録しておく3. 質問は調査目的の範囲にとどめ、違反の追及めいた聞き方をしない（4項） 4. 地方公共団体は2項の報告期限を逆算し、集計体制を組む

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や期限の定めはない。調査は必要に応じて行われ、全国規模の道路交通センサスはおおむね数年ごとの周期で実施されてきた（直近と次回の実施年は最新の状況をご確認ください）。地方公共団体による報告の具体的な時期は、国土交通大臣からの依頼と国土交通省令の定めによる

学説

通説：本条4項のような犯罪捜査目的解釈禁止規定は、行政調査権限が令状主義を潜脱する手段として用いられることを防ぐ趣旨であり、調査で得た情報を直接捜査に転用することは許されないと解される

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定（昭和27年法律第180号）により、道路に関する調査の規定が置かれる
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、調査の主体が建設大臣から国土交通大臣に改められる