道路法 第34条（工事の調整のための条件）

解説

同じ歩道が、春にガス会社、夏に水道局、秋に通信会社と三回掘り返される。住民の多くは「役所は何も考えていない」と嘆くが、法律上の道具はすでに用意されている。道路法34条により、道路管理者（国道なら国、都道府県道なら都道府県、市町村道なら市町村）は、32条の占用許可（道路に管や電柱などを置いて使い続けるための許可）を出すときに、条件を付けることができる。その内容は「他社の占用工事や道路工事と時期を合わせよ」「この順番で施工せよ」といった工事の相互調整である。ただし条件を付けられるのは、道路を無駄に傷めるおそれや交通への著しい支障を防ぐ必要がある場合に限られる。しかも事前に、工事をしようとする者や他の道路占用者の意見を聞かなければならない。工事をする側にとって、この意見聴取は条件の中身を変えられる数少ない公式の窓口である。黙っていれば、工期もコストも他社の都合に縛られる。住民の側も、繰り返される掘り返しについて、調整の仕組みがどう使われたかを道路管理者に問い合わせることができる。

法的な位置づけ

道路法34条は、道路占用工事の相互調整条件を定める規定である。道路管理者は、32条1項または3項の占用許可を与える際、道路の不経済な損傷または交通への著しい支障を防ぐ必要があると認めるときに限り、当該工事と他の占用工事・道路工事とを調整するための条件を付すことができる。その際は工事予定者または他の道路占用者の意見を事前に聴取しなければならない。

こんなときに使う

• あなたは地方の通信工事会社の担当者で、光ファイバー敷設の占用許可を申請した。戻ってきた許可書には「ガス管更新工事と同時期に施工すること」という条件が付いていた。ガス会社の着工は四か月後。顧客との開通約束は二か月後である
• 開業予定の店舗前で、なぜ同じ区間の舗装が半年で二度剥がされたのか？ 調整条件が付いていなかったのか、付いていたのに守られなかったのか。答えによって、問い合わせる先も、求められる対応も変わる
• 道路管理者から「他社の占用工事との調整について意見を述べてください」という照会文書が届いた。回答期限まであと十日。ここで何も書かずに返すと、相手方の工程に合わせた条件がそのまま許可に付く可能性が高い
• 条件で指定された施工時期を、自社の都合で一週間前倒しして掘削した。小さな逸脱のつもりでも、許可条件に違反した占用として、道路管理者から工事中止や原状回復を命じられる側に回る（道路法71条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可書の条件欄を精読し、どの他社工事と、何を合わせるよう求められているかを特定する2. 意見聴取の段階なら、期限内に工期・費用・交通規制日数を数字で示した代替案を出す3. 許可後で条件が過大な場合は、まず道路管理者に条件変更を協議する4. それでも解決しなければ、審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟（行政事件訴訟法）を検討する。条件だけを争えるかは実務上解釈が分かれるため、許可全体への影響を弁護士と事前に確認する

訴えられた側：1. 条件に違反した、または違反しそうな場合は、施工前に道路管理者へ事情を説明し、条件変更の手続を取る2. 監督処分（道路法71条）の予告や指示を受けたら、工程記録・他社との協議記録・天候による遅延の資料を揃える3. 違反が軽微で道路への影響がないことを具体的に示し、是正計画を提出する4. 無許可や条件違反の占用には罰則がありうるため、自己判断で工事を続けない（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。条件付き許可に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。意見聴取の回答期限は照会文書で指定される

学説

通説（附款論）：調整条件は占用許可に付される附款であり、法律の授権の範囲内でのみ付すことができる。本条は付与の要件を道路損傷と交通支障の防止に限定し、目的外の負担を課すことは許されない

附款の独立取消可能性：附款が許可本体と不可分であれば許可全体の取消しを求めるべきで、可分であれば附款のみの取消しが可能とする見解が有力。もっとも、可分性の判断基準をめぐっては見解が分かれる