道路法 第102条

解説

店先の歩道に置いた A 型看板一枚、軒先にはみ出した商品ワゴン、工事の合間に積んだ資材の山。どれも「ちょっとだけ」のつもりでも、道路法上は、道路管理者（国・都道府県・市町村など道路を管理する役所）の許可なく道路を占用した行為になりうる。そして本条は、その無許可占用に一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金という刑事罰を用意している。行政指導の話ではなく、前科がつく可能性のある犯罪である。対象はほかにもある。道路をみだりに傷つけたり汚したりする行為、交通の妨げになるような物の積み上げ（43条）、災害時に道路管理者が行う土地の一時使用を正当な理由なく拒むこと（68条）、特殊車両の登録等事務を担う機関の命令違反や秘密漏洩も含まれる。実務では、いきなり起訴されることは少なく、まず指導、次に除却命令などの監督処分（71条）という段階を踏むことが多い。だが段階があるということは、最初の指導を無視した記録が、そのまま次の段階の証拠になるということでもある。役所からの最初の電話を軽く扱うかどうかで、結末が分かれる

法的な位置づけ

道路法102条は、道路の適正な管理を担保するための罰則規定であり、無許可の道路占用、占用の禁止・制限への違反、道路の損傷・汚損や交通に支障を及ぼすおそれのある物件のたい積、登録等事務の停止命令違反、非常災害時の土地一時使用の妨害、ならびに登録等事務に関する秘密の漏示・盗用を、一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金に処する旨を定める。

こんなときに使う

• カフェを開業して三か月。歩道にテラス席用のテーブルを二つ出したら、市の道路管理課から電話が来た。「許可は取っていますか」。警察の道路使用許可は取っていたが、道路管理者の占用許可は別物だった。二つの許可は窓口も根拠法も違う
• もし、指導を受けた看板を「明日片付けます」と言ったまま一か月放置したら、どうなる？ 次に届くのは文書による是正指導、その先は除却命令（71条）。命令違反まで記録が積み上がると、本条による告発が現実的な選択肢として役所の机に乗る
• あなたは解体業者の現場責任者。近隣の空き地が埋まり、資材を市道の路肩に三日間積んだ。通行人が自転車でぶつかって転倒した。43条違反の刑事責任と、転倒した人への損害賠償責任が同時に発生しうる
• 豪雨で道路が崩れ、復旧のため道路管理者があなたの畑を一時的に資材置き場として使いたいと言ってきた。正当な理由なく拒んだり妨げたりすると本条の対象になる。ただし損失補償を求める権利は残る
• 退職した元職員が、特殊車両の登録等事務で知った運送会社の通行ルート情報を、転職先の競合に流した。在職中に知った秘密の漏洩・私的利用は、本条2項で刑事罰の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 歩道の占用物件で通行が妨げられているなら、日時・場所・状況を写真で記録する2. 道路管理者（国道なら国道事務所、県道・市道なら各自治体の道路管理担当）へ通報する3. その物件が原因で転倒・負傷した場合は、医療記録を残し、設置者には民法709条、道路の管理自体に瑕疵があれば国家賠償法2条による請求を検討する4. 危険が迫っているなら警察にも通報する（道路交通法76条3項の観点）

訴えられた側：1. 指導を受けたら、まず物件を敷地内へ戻すか撤去し、是正した事実を写真で残す2. 継続して使いたいなら、占用許可の要件（占用物件の種類、場所、構造など）を道路管理者に相談し申請する。必要に応じて警察の道路使用許可も確認する3. 命令書や告発の示唆を受けた段階なら、行政法に詳しい弁護士へ相談し、処分に不服があれば審査請求・取消訴訟の期限を確認する4. 法人の業務として行った場合、会社にも罰金が科されうる点に注意する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の上限が拘禁刑1年のため、刑事訴訟法250条2項6号）。継続的な占用は、占用状態が続く限り時効が進行しないと解される余地がある。監督処分（71条）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）

学説

通説：本条は道路の占用許可制（32条）や物件たい積の禁止（43条）などの義務の実効性を刑罰で担保する行政刑罰規定である。実務上は指導・監督処分（71条）が先行し、刑事罰は補充的に用いられる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定。道路の占用などに関する罰則規定が置かれた。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。