道路法 第101条

解説

ガードレールを曲げてしまった運転者の多くは、まず「逮捕されるのか」と青ざめる。実際に効いてくる分かれ目は二つしかない。一つ目は「みだりに」の四文字である。正当な理由がなく、わざと壊した場合に限って、道路法101条は三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金という刑罰を科す。過失を罰する規定はないので、ハンドル操作のミスで防護柵にぶつけただけでは本条の犯罪にならない。ただし、刑事責任を問われないことと、お金を払わずに済むことは別の話である。壊した柵や道路照明灯の修繕費は、道路管理者（国、都道府県、市町村など、その道路を管理する役所）から民法709条の損害賠償や道路法58条の原因者負担金として請求される。二つ目の分かれ目は、その場所がそもそも道路法上の「道路」なのかという点である。私道や農道、高速自動車国道は本条の対象から外れ、別の法律が受け持つ。刑事の線と民事の線は別々に引かれている。この二本を分けて考えられる人は、事故の夜に慌てない

法的な位置づけ

道路法101条は道路損壊等の罪を定める罰則規定であり、みだりに道路（高速自動車国道を除く）を損壊し、又は道路の附属物を移転・損壊して道路の効用を害し、若しくは道路における交通に危険を生じさせた者を、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。故意犯であり、親告罪ではない。

こんなときに使う

• SNS で「バズる」ために、友人と深夜に一方通行の道路標識の向きを180度回転させた。動画はたちまち拡散され、撮影場所も特定された。附属物を「移転」して交通に危険を生じさせた典型例であり、悪ふざけのつもりでも法定刑は最大で拘禁刑三年である
• もし雪の朝にスリップして市道の防護柵を三スパン分なぎ倒したら、どうなる？ 故意ではないので本条の犯罪にはならない。ただ、数週間後に市役所から数十万円単位の修繕費の請求書が届くことはありうる。対物賠償保険の出番である
• あなたは運送会社の配車担当である。ドライバーが荷下ろしの邪魔だと言って歩道の車止め（駒止）を勝手に引き抜き、脇へどけていた。正当な理由のない附属物の移転にあたるおそれがある。会社も無関係ではいられない
• ガードレールに擦って、そのまま帰宅してしまった。翌朝になって怖くなったが、物損事故の警察への報告義務（道路交通法72条）は「直ちに」が原則である。今日中に届け出るかどうかで、当て逃げとして扱われるかどうかが大きく変わる
• 近所のカーブミラーを、酔った勢いで蹴って割った。同じ鏡でも、道路管理者が設置したものなら道路の附属物、町内会が設置したものなら町内会の財産になる。どちらに当たるかで、適用される罪名が道路法101条か刑法261条（器物損壊）かに分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 道路の損壊や標識のいたずらを見つけたら、写真と位置情報を記録する。道路緊急ダイヤル（#9910）か、その道路の管理者に通報する2. 交通に危険があれば110番を優先する3. 壊れた附属物が原因で自分が事故に遭った場合は、国家賠償法2条（公の営造物の設置管理の瑕疵）による管理者への請求と、壊した人への民法709条の請求を並行して検討する

訴えられた側：1. 故意を疑われている場合は、事故であったことを示す客観的な証拠（ドライブレコーダー、路面状況、事故証明）を確保する。本条は故意犯である2. 取調べで「むしゃくしゃしてやった」といった供述をすると、そのまま故意の認定材料になる。弁護人に相談してから話す3. 原状回復の費用を早めに道路管理者へ申し出る。不起訴の判断や量刑で有利な事情になる4. 業務中の行為であれば、会社が両罰規定の対象になる可能性も弁護人と確認する

時効（請求できる期限）：公訴時効は、行為が終わった時から3年（法定刑の上限が拘禁刑5年未満のため、刑事訴訟法250条2項6号）。修繕費の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。原因者負担金を地方公共団体が請求する場合の時効は、地方自治法236条により原則5年となる余地がある（最新の改正状況と管理者の運用をご確認ください）。物損事故の警察への報告は「直ちに」（道路交通法72条1項）

学説

通説：「みだりに」は社会通念上正当な理由がないことを意味し、道路管理者の承認を受けた工事（道路法24条）などは構成要件に該当しない。過失処罰規定がないため、過失による損壊は民事責任と原因者負担金で処理される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。