道路法 第105条

解説

道路の上での「お願い」と「命令」は、法律上まったく別物である。道路管理者（国道なら国土交通省の地方整備局、県道や市道なら自治体）や道路監理員（現場で道路を見回り、命令を出す権限を任された職員）が、重さや大きさが基準を超えた車両に「ここで止まれ」「荷を減らせ」と命じたとする。これは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）である。従わなければ、道路法105条によって50万円以下の罰金という刑事罰の対象になる。罰金は反則金と違い、確定すれば前科として残る。現場では「急いでいるので」「荷主の指示なので」という言い訳がよく出るが、条文が罰するのは「その違反行為をした者」、つまりハンドルを握り、命令を無視したあなた本人である。「たかが道路のルール」と構えていた人ほど、ここで足元をすくわれる。命令に納得できないなら、無視するのではなく、従ったうえで後から手続で争う。この順番を知っているかどうかで、結果は大きく変わる。

法的な位置づけ

道路法第105条は、道路管理者または道路監理員が道路法の規定に基づいて発した命令の実効性を担保する罰則規定である。基準超過車両の通行者に対する措置命令などに違反した者を50万円以下の罰金に処し、違反の是正を求める行政上の命令と刑事罰とを接続する二段階の構造をとる。

こんなときに使う

• 高速道路の入口にある重量計測で引っかかり、道路監理員から「次の出口で降りて荷を減らすように」と命じられた。納品時刻まであと40分。無視して走り抜ければ、その時点で105条の罰金刑が視野に入る
• もし配送先の倉庫が「全部積んで一回で来い」と言い、その結果の過積載で措置命令を受けたら、誰が罰せられる？ 105条で処罰されるのは命令に違反した者である。荷主には別の法律で勧告が届くことがあるだけだ
• 建設現場へ大型クレーンを運ぶ途中、特殊車両の通行許可の条件と違うルートを走っていて、通行中止を命じられた。許可はあるのだから大丈夫だと思っていた。だが許可の条件を外れれば、その車両は基準を超えた車両として扱われる
• 道路に資材を置いたまま工事を続け、道路管理者から撤去を命じられた。放っておいた
• 運送会社の配車担当として、ドライバーから「監理員に止められたけど、行けと言ってくれ」と電話が来た。そこで「行け」と答えた瞬間、あなたも違反行為に加担する側に立つ可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：荷主や元請けに過積載を強いられている運転手や運送会社の場合：1. 積載量の指示が残るメッセージや伝票を保存する2. 無理な積載を断った記録を書面で残す3. 荷主の行為は貨物自動車運送事業法64条の荷主勧告制度の対象になりうるので、国土交通省の窓口への情報提供を検討する4. 命令を受けたら、まず従う。そのうえで、命令が出た経緯を会社と共有する

訴えられた側：1. 命令には直ちに従い、違反状態を解消する。解消した事実そのものが情状になる2. 命令の内容、根拠条文、命令した者を記録し、命令書があれば写しを受け取る3. 命令自体に不服があれば、行政不服審査法による審査請求、または行政事件訴訟法による取消訴訟を検討する4. 刑事手続に進んだ場合、略式命令に応じるか正式裁判を求めるかは、前科の影響まで含めて弁護士と相談する

時効（請求できる期限）：105条の罪は罰金のみの罪であるため、公訴時効は違反行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項）。命令そのものを争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

公定力と刑事裁判をめぐる議論：命令違反罪の刑事裁判で、前提となる行政処分の違法性をどこまで争えるかについては見解が分かれている。処分が取り消されるまで有効とする立場と、刑事裁判で違法性を審査できるとする立場がある。