道路法 第47条の14（車両の通行に関する措置）

解説

トラックの重さを取り締まるのは警察だけ、と考えている運送関係者は少なくない。実際には、国道事務所や都道府県、市町村の道路管理者（道路を管理する役所）も、自分の判断で車両を止める命令を出せる。本条1項は、許可なく制限を超えた車両、許可に付いた条件を守らない車両、通行可能経路の回答に従わない車両、政令で定める基準を超える車両に対し、通行の中止、積荷を減らすこと、徐行などを命じる権限を道路管理者に与えている。この命令は「行政処分」（役所があなたに直接下す具体的な決定）である。命令に従わなければ刑事罰の対象になる（罰則の詳細は最新の改正状況をご確認ください）。路上で「注意」と言われたのか、「命令」を受けたのかで、その後の扱いはまったく変わる。2項は、路線バスなどのように同じ道路を繰り返し使う事業者に対し、基準に合うよう道路に関して必要な措置をとることを命じられると定める。車の重さは運転手一人の問題ではなく、橋の寿命と会社の許可の存続に直結している

法的な位置づけ

道路法47条の14は、道路管理者による車両の通行に関する措置命令を定める規定である。1項は、制限超過車両の無許可通行、許可条件違反、通行可能経路の回答不遵守、政令基準超過の車両通行について、通行の中止、総重量の軽減、徐行等を命じる権限を与え、2項は、路線を定めて自動車運送事業に道路を使用する者等に対し、基準適合のため道路に関する必要な措置を命じる権限を与える。

こんなときに使う

• 深夜の国道で重量計測所に誘導された。積荷は鋼材、総重量が許可値を数トン超えている。係員は道路管理者の職員で、警察官ではない。その場で「積荷を下ろさない限り先へ進ませない」という措置命令書を渡された。納品は朝6時。代わりの車両を手配するのか、荷主に連絡するのか、残された時間は数時間しかない
• もし特殊車両通行許可を持っているのに、許可経路から外れた近道の橋を渡ったらどうなる？ 許可そのものは有効でも、付された条件に違反したことになる。本条1項の措置命令の対象になり、違反歴は次回以降の許可審査にも響く
• あなたは配車担当で、「多少の過積載はみんなやっている」と運転手に指示した。命令を受けるのは路上の運転手だが、道路法の罰則には法人も罰する両罰規定がある。会社名が国の違反者公表の対象になれば、元請からの発注は止まる
• 通行可能経路の回答で示されたルートを外れて走ったトレーラーに、橋の手前で徐行命令が出された。運転手は「警察じゃないのに従う必要があるのか」と迷う

取るべき行動

被害を受けた側：制限を超えた車両に地域の橋や道路が傷められていると感じる住民や自治体職員は、まずその道路の管理者（国道事務所、都道府県、市町村）に、日時、場所、車両の写真を添えて通報する。管理者は本条に基づいて措置命令を出せる。ただし命令を出すかどうかは管理者の判断なので、通報したことと回答を記録しておく。通学路など危険の大きい場所では、通行規制（道路法46条）や重量制限の標識設置もあわせて要望する

訴えられた側：1. その場の命令には従う。従わなければ罰則の対象になるので、争うのは後でよい2. 命令書、計測値、場所と時刻を記録し、可能なら計量証明も取る3. 計測方法や許可条件の解釈に疑問があれば、審査請求や取消訴訟を検討する4. 社内では配車、積付け、荷主からの指示の流れを洗い出し、再発防止策を文書化する。行政から是正指導を受けたときにも、この文書が有利な材料になる

時効（請求できる期限）：措置命令は行政処分にあたる。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。命令違反の罰則の時効は刑事訴訟法の公訴時効による（最新の改正状況をご確認ください）