道路法 第47条の13（データベースの整備等）

特殊車両通行確認制度で通行可能経路を回答するために、国土交通大臣がデータベースを整備できること、また判定基準等を公表することを定めた条文です。

道路法47条の13第2項により、データベースを整備した場合は、判定基準その他省令で定める情報がインターネット等で公表されます。具体的な掲載先は国土交通省の案内で確認してください。

条文が挙げるのは三つです。車両の登録事項、判定基準等、通行可能経路の回答実績その他国土交通省令で定める事項に関する情報です。

義務ではありません。第1項は「整備することができる」という規定であり、整備するかどうかは国土交通大臣の判断に任されています。

公表の対象は判定基準その他国土交通省令で定めるものに限られます。登録事項や個々の回答実績が、そのまま一般に公開されるわけではありません。

通れないとは限りません。電子的に判定できない区間を含む経路は、47条の2の通行許可で個別に審査される場合があります。

登録車両について、データベース上の道路情報と判定基準を使って通行可能経路を電子的に検索・回答する仕組みが法律上位置付けられたためです。

なります。条文はデータベースを、通行可能経路の内容と、その経路を通行する時間その他の通行方法を検索できる情報の集合物と定義しています。

全部は見られません。道路法47条の13第2項で公表が義務付けられているのは、判定基準その他国土交通省令で定める情報に限られます。登録事項や個々の回答はそのまま公開の対象ではありません。実務のポイント：公表された判定基準は、申請の結果を予測する材料として使えます。慣れた業者ほど、申請の前にこの基準で経路を絞り込み、却下されそうな区間を最初から避けています

そうとは限りません。47条の10の確認制度で即時に回答できるのは、電子化された道路情報で判定できる経路が中心です。それ以外の区間を含む場合は、47条の2の通行許可で個別に審査されることがあります。実務のポイント：急ぎの案件ほど、デジタル判定できる経路だけでつなげないかを先に検討する。少し遠回りでも回答が早く出れば、結果として工程は守りやすくなります