道路法 第47条の12（登録車両の通行の記録及び報告）

解説

新しい特殊車両の通行制度は、物流会社にとって大きな「時間の節約」として紹介されることが多い。車両をあらかじめ登録しておけば、国のシステムが通行できる経路をその場で回答する。従来の通行許可のように、何週間も審査を待つ必要がなくなる。ただし、本条はその見返りとして何が求められるかを定めている。登録車両を回答どおりに走らせる者は、車両ごとに、実際に通った経路と積んだ貨物の重量を、登録の基準に適合した方法で記録しなければならない。通行時間などの省令事項も記録し、保存しておく必要がある。国土交通大臣はその記録の報告を求めることができる。報告を受けた大臣は、その車両が通った道路の道路管理者（国道なら国、県道なら県、市道なら市のように、その道路を管理する者）に、省令で定める事項を通知しなければならない。つまり、手続が速くなった分だけ、走行の実績があとから確認される仕組みになっている。この制度を使う運行管理者は、配車表の「予定」よりも、車載機器に残った「実績」で自社が判断されることを前提に動くべきである

法的な位置づけ

道路法第47条の12は、登録車両の通行記録に関する規定である。通行可能経路の回答に従って登録車両を通行させる者に、通行経路、積載貨物の重量、通行時間その他省令で定める事項の記録と保存を義務づけ、国土交通大臣に報告徴収の権限を与え、報告を受けた大臣に道路管理者への通知義務を課す。

こんなときに使う

• 登録制度に切り替えてから半年後、国土交通大臣から通行記録の報告を求める通知が届いた。期限は2週間後。ところが一部の車両で記録装置の不具合があり、3日分のデータが欠けている。この空白を説明する資料を、今週中に揃えなければならない
• ドライバーが渋滞を避けるため、回答を受けた経路から外れて市道の橋を渡った。本人にとっては近道のつもりだった。しかし経路は記録に残り、報告を通じてその橋を管理する市にも情報が伝わりうる
• 荷主から「あと2トン多く積めないか」と頼まれたら、どうするか。積載重量も記録の対象である以上、その場の口約束は後で数字として確認されうる
• あなたは地方の建設会社で配車を担当しており、重機を運ぶトレーラーを登録制度で走らせている。元請けの監査で通行記録の提出を求められたが、保存場所を知っているのは前任者だけだった
• 通学路沿いの住民から、大型車が増えて舗装がひどく傷んだと市に苦情が寄せられた。市の道路担当は、大臣から通知を受けた通行実績の情報を手がかりに、どの車両がその道路を使ったのかを把握する立場にある

取るべき行動

被害を受けた側：大型車の通行で道路や沿道に被害が出ている住民や事業者は、まずその道路の道路管理者（国道事務所、県や市の道路担当）に、日時、場所、車両の特徴、写真を添えて申し出る。登録車両であれば、大臣から道路管理者へ通行実績が通知される仕組みがある。被害が具体的な損害（建物のひび割れなど）に及ぶ場合は、通行者への損害賠償請求（民法709条）も別途検討する。記録の開示範囲には限りがあるため、自分でも証拠を残しておく

訴えられた側：報告を求められたら、期限と求められている項目をまず確認する。回答経路と実績経路の差分、重量の推移、記録の欠損期間を一覧にし、欠損には機器の点検記録などで理由を付ける。ずれが見つかっても、虚偽の報告は絶対にしない。虚偽報告や報告拒否は罰則や登録上の不利益につながりうる（最新の改正状況をご確認ください）。同時に再発防止策（ドライバー教育、経路逸脱アラートの設定）を整え、文書化して添付する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。記録の保存期間と報告の方法は国土交通省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。報告要求に期限が付いている場合はそれが最優先であり、保存期間を過ぎる前に記録が消えないよう管理する必要がある

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：道路法改正により特殊車両の登録制度と通行可能経路の回答制度が創設され、登録車両の通行記録・報告に関する規定が設けられたとされる。施行は令和4年（2022年）4月とされるが、条番号を含め原典での確認が必要