道路法 第47条の10（登録車両の通行に関する確認等）

解説

大型トレーラーやクレーン車のように重さや大きさが一般的な制限値を超える車両を公道で走らせるには、従来は「特殊車両通行許可」（道路法47条の2）を申請し、審査を待つ必要があった。この待ち時間が、急ぎの受注を逃す原因になっていた。本条は別の方法を用意している。車両を事前に国に登録し（登録車両）、出発地と目的地を入力すると、国土交通大臣がその場で「通れる経路があるか」を判定し、あれば経路と通行時間帯などを回答する仕組みである。役所の裁量で可否を決めるのではない。道路管理者があらかじめ定めた判定基準に、道路構造の電子データを当てはめて機械的に判定する。注意すべきなのは8項である。回答の内容どおりに走る限り、47条2項（車両制限令の制限値を超える車両の通行禁止）と3項（道路管理者による通行の禁止・制限）は適用されない。言い換えると、回答の経路を一本外れた時点でこの免除はなくなり、ただの制限超過車両として扱われる。回答書は持っているだけでは役に立たない。その内容どおりに走ることで、はじめて法的な保護が得られる。

法的な位置づけ

特殊車両通行確認とは、道路法47条の10に基づき、事前に登録された車両について、国土交通大臣が道路管理者の定める判定基準と道路構造に関する情報に照らし、出発地から目的地までの通行可能経路の有無を直ちに判定して回答する制度である。回答内容に従う通行には同法47条2項・3項が適用されない。

こんなときに使う

• 金曜の夕方、来週月曜の朝に現場へ重機を搬入してほしいという依頼が入った。従来の許可申請では間に合わない。だが車両が登録済みなら、今夜オンラインで確認を求めれば、回答はすぐに返ってくる
• もし回答で示された経路の途中で通行止めに遭い、運転手が判断して迂回したらどうなる？ 迂回した区間は回答の範囲外なので、8項による免除は受けられない。取締りの場面では、制限超過車両が無許可で通行していると評価されるリスクがある
• 配車担当として回答書を受け取ったのに、運転手にはデータで送っただけで、車内に置いていなかった。7項の備え付け義務は、通行中に回答書を車両に備え付けておくことを求めている。走行している経路が正しくても、書類の不備という別の違反になりうる（電子的な方法で備え付けることの可否は、最新の省令・運用をご確認ください）
• 経路の入力で、積荷の高さを実際より10cm 低く入力した。判定はその申告値を前提に行われる。高架下で接触事故が起きた場合、回答書があっても免除の前提が崩れており、道路を損傷した責任から逃れることは難しい
• 確認を求めたが「通行可能経路なし」と回答された。この場合でも道が完全に閉ざされたわけではない。電子データがない区間や基準を超える条件については、従来の47条の2の個別審査による許可という別の手段が残っている

取るべき行動

被害を受けた側：確認で経路がないと回答された場合や、回答内容に疑問がある場合の手順：1. 入力した車両の諸元と積荷の寸法・重量が正しいか見直す2. どの区間が通行の妨げになっているかを把握する3. 電子データのない道路や基準を超える条件については、47条の2の許可申請に切り替える4. 回答に対して不服申立てができるかどうかは、回答が処分にあたるかという論点にかかっており、実務上解釈が分かれている。早めに行政書士・弁護士に相談する

訴えられた側：回答を受けた範囲を逸脱したとして取締りを受けた場合の手順：1. 回答書と実際の走行経路・時間を照合し、走行記録（ETC2.0のデータを含む）を保全する2. 通行止めなどやむを得ない事情で迂回した場合は、その事情を示す客観的な資料を集める3. 申告した諸元と実際の車両・積荷が一致していたことを示す計量記録を確保する4. 罰則や登録への影響（道路法の罰則規定、最新の改正状況をご確認ください）を踏まえて、専門家と対応を検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。回答による免除は、回答内容どおりに通行している間に限って効力を持つ。回答の有効期間は省令で定められている（1年とされている、最新の改正状況をご確認ください）。期限が切れた後や、車両・積荷が変わった後は、改めて確認を求める必要がある

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：道路法等の一部を改正する法律により、登録車両が通行可能経路の確認を求める特殊車両通行確認制度を新設（令和4年（2022年）4月施行）