道路法 第47条の5（登録の申請）

解説

特車申請（特殊車両通行許可）は、走らせるたびに道路管理者の審査を待つ仕組みである。繁忙期には数週間待たされることもある。この待ち行列を合法的に回避する別ルートが、令和4年（2022年）に始まった「登録・確認」制度だ。本条はその入口となる申請書の記載事項を定めている。書く項目は五つしかない。自動車登録番号、名義、空車状態の寸法と最小回転半径、通行経路の記録の残し方、そして貨物を積む車であれば積荷重量の記録の残し方である。目を向けるべきは最後の二つだ。国は「事前に一件ずつ審査する」代わりに、「走った記録を後から照合できること」を登録の条件にした。登録とは、審査待ちの時間を短くしてもらう代わりに、トラックの走行経路と積荷のデータを差し出す取引なのである。速さを取るか、記録管理の負担を避けるか。経営判断の分かれ目はここにある。

法的な位置づけ

道路法第47条の5は、特殊車両の登録・確認制度における登録申請の記載事項を定める規定である。申請者は国土交通省令に従い、自動車登録番号、通行させる者の氏名又は名称及び住所、空車状態の車両の幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径、通行経路に係る記録の保存方法、貨物積載車両では積載貨物の重量に係る記録の保存方法を記載した申請書を国土交通大臣に提出する。

こんなときに使う

• 来月から大型案件の資材を運ぶことになったが、特車許可がいつ下りるか読めない。荷主からは「初便に間に合うのか」と毎日電話が来る。登録を済ませておけば、電子化された道路網に載っている経路は、オンラインで確認を取ってすぐ走れる場合がある。間に合うかどうかは、今週中に登録申請を出すかどうかで決まる
• 配車担当のあなたは、登録申請書に書いた「記録の保存方法」の運用を現場に徹底していなかった。後日、道路管理者から記録の提出を求められて慌てる。申請書の一行は、そのまま会社の約束になる
• 荷主が申告した積荷重量が実際より軽かったら、責任はどうなる？ 重量記録を保存していない運送会社は、自社の潔白を証明する手段を持たない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可の審査待ちで案件を逃しそうなら、保有車両ごとに登録制度の対象になるかを洗い出す2. 空車状態の幅、重量、高さ、長さ、最小回転半径を車検証や諸元表と突き合わせ、正確な値を確定する3. 経路記録の保存方法を決める（現行の運用ではETC2.0車載器の搭載が前提とされている、最新の改正状況をご確認ください） 4. 貨物積載車両なら、荷主から重量情報を受け取って保存する社内フローを申請前に作っておく

訴えられた側：1. 道路管理者から記録の提出や照会を求められたら、まず申請書に記載した保存方法どおりに記録が残っているかを確認する2. 荷主の申告重量が実際と違っていた場合に備え、送り状や計量票を保全する3. 登録内容と実車に食い違いがあれば、変更の届出が必要かを速やかに確認する4. 限度超過のまま無許可・無確認で走行した場合の罰則や措置命令について、行政書士や弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。ただし登録・確認または許可は通行の前に得ておく必要があり、事後に手続しても違反状態は治らない。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：道路法等の一部を改正する法律により特殊車両の新たな通行制度（登録・確認制度）が創設され、その登録申請の規定として設けられたとみられる。令和4年（2022年）施行とされるが、条番号と施行日は原典での確認が必要