道路法 第104条

解説

罰金百万円。道路法104条に並ぶ八つの違反は、どれも誰一人ケガをしていない段階で成立する。重すぎるトレーラーが橋を渡った、許可証を車内に積み忘れた、記録を残さなかった、道路管理者の命令を無視した。事故がゼロでも刑事罰であり、罰金でも有罪なら前科になる。背景には、道路の傷み方は車軸一本あたりの重さ（軸重）の4乗に比例するという経験則がある。軸重10トンの基準を20トンで走れば、一台で16台分の損傷を与える計算だ。だから法は「壊れた後」ではなく、許可・記録・報告・命令という手続の段階で網を張る。運転手でも、配車担当でも、店先に看板を出す店主でも、あなたはこの網に入りうる。さらに両罰規定によって、違反した従業員だけでなく会社にも罰金が科されうる。

法的な位置づけ

道路法104条は、車両の通行と道路管理に関する行政上の義務違反を処罰する行政刑罰規定であり、車両制限違反、許可証・確認書面の備付け義務違反、記録の作成・保存義務違反、報告義務違反、道路管理者及び道路監理員の命令違反の八類型について、違反行為をした者を百万円以下の罰金に処する旨を定める。

こんなときに使う

• 配車担当のあなたが「今回だけ」と限度超過のダンプを国道に出したら、罰を受けるのは運転手だけなのか？ 47条2項は車両を「通行させ」ることを禁じており、指示した側も責任を問われうる。両罰規定で会社にも罰金が及ぶ可能性がある。運転手一人に責任を押し付けて逃げ切ることは、法の想定にない
• 特殊車両の通行許可が今夜0時で期限切れになる。明朝出発の重量物輸送は更新が間に合わない。そのまま走れば、無許可の限度超過通行と同じ扱いになりかねない
• 駅前で居酒屋を営むあなたは、歩道に立て看板とビールケースを出し続けてきた。道路管理者から除却を命じる文書（71条1項の監督処分）が届いたのに放置した。看板を無許可で出したこととは別に、命令に従わなかったこと自体が本条の罰金対象になる
• 会社が特殊車両の通行確認制度（登録した車両の通れる経路をオンラインで確認できる制度）を使い始めた。手軽さに慣れたドライバーが、確認結果の書面を車両に備え付けずに走っていた。現場で提示を求められて出せなければ、それだけで本条の対象になる
• 建設会社で現場監督をしている友人が、「道路監理員に止められたけど、急いでいたから振り切った」と笑って話していた。71条4項に基づく道路監理員の命令を無視したのなら、それ自体が罰金刑の対象である。笑い話で済むのは、告発されていない今だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：会社や荷主から限度超過の運行を強いられている運転手、または重量車両の通行で被害を受けている住民の場合。1. 指示の証拠（LINE、配車表、伝票の重量欄）を保存する2. 国道事務所や自治体の道路課など道路管理者、または国土交通省のトラック G メン窓口に情報提供する3. 道路の損傷で事故に遭った場合は、国家賠償法2条で道路管理者に、民法709条で違反者に賠償請求できないか検討する

訴えられた側：1. 取締りの現場では許可証、確認書面、記録を提示できるかすぐに確かめる。不備があれば虚偽を述べず経緯を説明する2. 指導・警告の文書には期限内に改善報告を出す3. 会社としては日々の重量確認記録と従業員への指導記録を残し、両罰規定の免責主張（選任・監督に過失がなかったこと）に備える4. 刑事手続に進んだら、略式命令に応じるか正式裁判で争うかを、前科の影響も含めて弁護士と相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金のみなので、公訴時効は違反行為の終了時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。道路管理者の命令には命令書に履行期限が書かれており、期限を過ぎても従わなければ命令違反になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：道路法104条は、道路構造の保全と交通の危険防止を目的とする行政上の義務の実効性を、刑罰によって担保する行政刑罰規定と位置づけられる。損害の発生を要件としない抽象的な義務違反を処罰する点に特色がある。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定により、道路管理に関する罰則体系の一部として設けられた
2. 2.令和2年（2020年） 改正：特殊車両の新たな通行制度（通行確認制度）の創設に伴い、確認書面の備付けや記録・報告に関する違反が罰則対象に加えられたとみられる（号の変遷は要検証）