道路法 第106条

解説

罰金30万円以下と聞くと、駐車違反の延長くらいに感じるかもしれない。だが道路法106条の罰金は、反則金ではなく刑事罰である。有罪になれば前科として記録される。本条が罰しているのは、道路を壊すことではない。道路管理者（国道なら国、都道府県道なら都道府県、市町村道なら市町村）からの命令を無視すること、必要な届出をしないこと、帳簿をごまかすこと、検査から逃げることである。つまり書類と手続の義務を守らなかったこと自体が罰の対象になる。典型が44条4項の措置命令である。道路から20メートル以内の沿道区域に指定された土地では、ブロック塀、看板、樹木、のり面が道路や通行人に危険を及ぼすおそれがあるとき、所有者や管理者に危険防止の工事を命じることができる。その命令書を放置した時点で、刑事手続への入口に立つ。しかも同じ章の両罰規定により、従業員の違反でも会社自体が罰金を科されうる。危ないのは事故が起きた後ではなく、命令書や検査の通知を受け取った後に何もしないことである。

法的な位置づけ

道路法106条は、道路管理者による措置命令への違反、道路法上の届出義務違反や虚偽届出、登録機関の帳簿備付け・保存義務違反、報告徴収や立入検査の拒否・妨害などを列挙し、行為者を三十万円以下の罰金に処する罰則規定である。行政上の義務の実効性を担保する行政刑罰の一類型にあたる。

こんなときに使う

• 相続した実家の古いブロック塀が市道側に傾いていた。ある日、市から「危険防止のため必要な措置を講ずべきこと」という命令書が届いた。空き家だから後回しにしていると、44条4項の命令違反として106条の罰金対象になりうる。罰金の前に、塀が倒れて通行人がけがをすれば、民法717条の工作物責任も重なる
• 道路管理者の職員が報告徴収・立入検査に来たのに、現場責任者が「社長がいないので今日は無理です」と追い返したら、どうなるか？ 72条の2に基づく検査を拒んだり妨げたりすれば、それだけで106条の構成要件に該当しうる。悪気のない門前払いでも、本人と会社の両方が処罰対象になりうる
• あなたが運送会社の配車担当者だとする。特殊車両の通行制度に関わる届出を「後でまとめて出せばいい」と放置していたら、届出義務違反として本条の対象になりうる。届出書類は一枚だが、その一枚で刑事罰を避けられるかが決まる
• 命令書に書かれた工事期限まで、あと10日。施工業者の手配がつかない。何もせず期限を過ぎるのではなく、期限前に道路管理者へ事情を書面で伝え、工程表を出して協議した記録を残す。この記録があるかどうかで、故意の命令違反と見られるかが大きく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：沿道の危険な塀や看板で被害を受けそうな側なら、1. 危険な箇所を日付入りで撮影2. 道路管理者（国道事務所、都道府県土木事務所、市町村道路課）に書面またはメールで通報し、44条4項の措置命令の検討を求める3. 実際にけがや物損が出た場合は、所有者に対して民法717条の工作物責任で損害賠償を請求する4. 刑事告発は最後の手段とし、まずは行政に動いてもらう方が早い

訴えられた側：1. 命令書の根拠条文、期限、教示欄を確認する2. 期限内に従えないなら、期限前に工程表と見積書を付けて書面で協議を申し入れ、記録を残す3. 命令に不服があれば、行政不服審査法と行政事件訴訟法の期限内に争う4. 立入検査は拒まず、立会いと記録を求める5. 捜査機関から連絡が来たら弁護士に相談し、是正済みであることを示す資料をそろえる

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金のみなので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。命令を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から原則3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は原則6か月（行政事件訴訟法14条）

学説

通説（行政刑罰論）：本条の罪は、行政上の義務の履行を確保するための行政刑罰であり、刑法総則が適用される。そのため、故意（刑法38条1項）が必要で、過失による違反は処罰されない。命令違反罪では、前提となる命令が有効に成立していることも構成要件の一部と解される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定時に、罰則章の一条文として置かれた。各号が引用する条文は、その後の改正によって追加・変更されている