道路法 第107条

解説

トラックの荷台に規定以上の鉄骨を積み、許可なしに国道を走ったのは運転手一人。それでも検察庁から呼び出しを受けるのは、運転手だけでなくその運送会社そのものである。道路法107条は「両罰規定」（違反した本人と、その人を使って仕事をさせていた会社や個人事業主の両方を罰する仕組み）である。第100条から第106条までの罪（第102条第2項を除く）を、従業者が「業務に関し」て犯したとき、行為者本人に加えて法人や事業主にも各本条の罰金刑が科される。法人は刑務所に入れないため、本条に拘禁刑が定められていても、法人が受けるのは罰金だけである。押さえておくべきは、最高裁判例がこの事業主の責任を「従業者の選任・監督に過失があったと推定する」ものと理解している点だ（最大判昭和32.11.27、最判昭和40.3.26）。つまり会社は、選任・監督について注意を尽くしたことを自分で証明できれば罰を免れる余地がある。「現場が勝手にやった」は言い訳にならない。「現場が勝手にやらないよう、ここまで手を打っていた」という記録だけが盾になる。

法的な位置づけ

道路法第107条は両罰規定であり、法人の代表者、法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し同法第100条から第106条まで（第102条第2項を除く）の違反行為をした場合に、行為者本人のほか、事業主である法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科すことを定める規定である。

こんなときに使う

• 配送ドライバーが「いつものルートだから」と特殊車両通行許可の経路外の橋を渡り、重量超過で取締りに遭った。翌月、会社宛てにも罰金の略式命令が届く。社長は「そんな指示は出していない」と言うが、指示がなかったことだけでは免責されない
• 店長の判断で、店の前の歩道に道路占用許可なく看板とのぼりを並べ続けていた。道路管理者の再三の指導を無視した結果、店長個人だけでなく、店を経営する法人も罰金刑の対象になりうる
• もし、あなたが下請け運送会社の配車担当で、元請けから「今日中に運んで」と過積載を黙認する指示が来たら、誰が罰を受ける？ ハンドルを握ったドライバーと、その使用者であるあなたの会社。元請けは本条の直接の対象にならない場合があり、矢面に立つのは現場に近い側だ
• 工事業者の作業員が、道路工事の許可条件を無視して夜間に車線をふさいだ。検察が業務関連性ありと判断すれば、会社にも罰金刑。事故が起きていなくても成立する
• 捜査機関から会社に事情聴取の連絡が入った。あと1週間で担当者が来る。それまでに、ドライバー教育の記録、運行指示書、通行許可証の管理台帳を揃えられるかどうかが、会社の運命を分ける

取るべき行動

被害を受けた側：道路の損壊や無許可占用によって被害を受けた場合、行為者個人だけでなく、その使用者である事業者も視野に入れる。1. 現場写真、車両ナンバー、社名表示を記録2. 道路管理者（国道事務所、都道府県、市町村）へ通報し、監督処分を求める3. 損害賠償は民事で、行為者（民法709条）に加えて使用者責任（民法715条）により事業者にも請求する。資力のある事業者を相手にすることで回収可能性が上がる

訴えられた側：会社として両罰規定の対象になった場合：1. 違反行為が本当に「業務に関し」て行われたか（私用運転や業務外の行為ではないか）を確認2. 選任・監督上の注意を尽くしていた証拠（教育記録、運行指示書、許可証管理台帳、違反時の懲戒規程）を収集し、弁護士に提示3. 再発防止策を書面化して捜査機関に示す。略式手続に応じるかは、前科の影響も含めて弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条により法人に科されるのは罰金刑であり、公訴時効は原則3年（刑事訴訟法250条2項6号、犯罪行為が終わった時から起算）。無許可占用のように違反状態が続く場合、起算点は違反状態の終了時とされうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主処罰は従業者の選任・監督上の過失を推定したもの。事業主は無過失を証明すれば免責される。責任主義と抑止の実効性の調和を図る立場

無過失責任説・過失擬制説：かつての有力説で、事業主は従業者の行為について過失の有無を問わず責任を負う、または過失が擬制されるとした。責任主義に反するとの批判から判例により退けられた

純過失説：事業主の過失は検察官が積極的に立証すべきとする立場。責任主義をより徹底するが、組織内の事情の立証が困難となり抑止効果が弱まるとの指摘がある

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定に伴い、罰則章に両罰規定が置かれた。対象条文の範囲はその後の改正で変動しうる
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等一部改正に伴う関係法律の整理により、各本条の懲役が拘禁刑に改められた（2025年6月施行）。法人に科されるのが罰金のみである点は変わらない