道路法 第24条（道路管理者以外の者の行う工事）

解説

家の前の歩道の縁石は、あなたの物ではない。新築やガレージ新設で車を敷地に入れたくなっても、施工業者に頼んでそのまま縁石を削れば無断工事になる。道路法24条は、道路の持ち主（国・都道府県・市町村などの道路管理者）以外の者でも道路工事ができる道を開いている。ただし条件がある。工事の設計と実施計画を事前に道路管理者へ出し、承認（役所が「この計画なら道路をいじってよい」と認める決定）を受けることだ。実務では「24条承認」「自費工事」と呼ばれ、歩道の切下げ（乗入れ工事）が代表例である。費用は原則として申請者が全額負担し（57条）、承認には条件を付けられる（87条）。例外は但書の「政令で定める軽易な維持」だけで、砂利や土砂の局部的な補充のように道路の構造に影響しないものに限られる。縁石を削る、舗装をはがす、側溝のふたを替えるといった作業は軽易な維持に当たらないと考えておけばよい。業者が「みんな勝手にやっていますよ」と言ったら、その一言が後で数十万円の原状回復につながる可能性がある

法的な位置づけ

道路法第24条の承認工事とは、道路管理者以外の者が、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて行う道路工事又は道路の維持をいう。実務上「24条承認」「自費工事」と呼ばれ、費用は原則として施行者が負担する。政令で定める軽易な維持は承認を要しない。

こんなときに使う

• 新築の外構工事の見積書に「歩道切下げ工事 一式」とある。誰の名義で、いつ24条承認を申請するのか、書面で書かれているか？ 業者任せにした結果、申請していなかったと分かれば、役所から原状回復を求められるのは施主のあなたかもしれない
• あなたは小さな外構業者の現場責任者。施主から「来週の引渡しまでに駐車場の出入口を広げて」と頼まれた。承認には自治体の審査期間がかかる。残り7日で無断着工するか、施主に引渡し延期を説明するか。前者は道路法違反、後者なら気まずい会話を一回するだけで済む
• コンビニ出店予定地の前面道路に、ガードレールと植樹帯がある。ここを開口して車の出入口を作るには、24条承認に加えて工事中の道路使用許可（警察）が要る。役所と警察、二つの窓口があることを知らない担当者は、開店日を落とすことになる
• 中古住宅を買ったら、前の所有者が歩道を無断で切り下げていた。区役所から指導の文書が届いた。契約前に重要事項説明で道路の状況を確認していれば、売主との交渉材料にできた
• 店の前の歩道タイルが一枚割れていて、客がつまずきそうだ。自分で接着剤で直すのは「軽易な維持」に入るのか？ 迷ったら、まず道路管理者に電話で確認する。勝手に直して段差を作った場合、事故の責任が自分に回ってくるおそれもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無断工事による段差・破損で被害を受けたら、写真と日時を記録し、道路管理者（市区町村の道路課など）に通報する2. 道路の設置・管理の瑕疵で怪我をした場合は、国家賠償法2条による管理者への賠償請求も検討する3. 自分の承認申請が却下された場合、却下は行政処分に当たるため、理由の説明を求めたうえで審査請求または取消訴訟を検討できる4. 申請前に事前相談で基準（開口幅・構造）を確認しておけば、却下を回避しやすい

訴えられた側：1. 無断工事を指摘されたら、言い逃れより事実関係の整理が先。施工日・施工業者・契約書を揃える2. 事後申請や是正計画を管理者と協議し、71条の監督処分（原状回復命令）に進む前に自主的な是正を示す3. 業者が申請を怠っていた場合は、契約上の責任として是正費用の負担を業者に求める4. 「軽易な維持」に当たると主張するなら、施行令3条の範囲に収まることを具体的に説明する

時効（請求できる期限）：承認は着工前に得る必要がある（審査期間は自治体ごとに異なるため事前確認が必要）。承認の拒否に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

実務上の理解：24条承認は、道路管理者が道路構造の統一と安全を確保するために、管理者以外の者が行う工事の設計と実施計画を事前に審査する仕組みと理解されている。承認の拒否は行政処分として不服申立ての対象になり得る。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定とともに、道路管理者以外の者による道路工事の承認制度として規定された。その後の改正で、準用・除外される条文の範囲が順次追加されている。