道路法 第57条（道路管理者以外の者の行う工事等に要する費用）

解説

自宅の前の歩道の縁石を低くして、車を出入りできるようにする。これを「市役所がやってくれる道路工事」だと思っている人は多い。法律の扱いは逆である。道路管理者（国道なら国、県道なら都道府県、市道なら市町村）以外の者が道路を工事する場合、道路法24条で道路管理者の「承認」を受ける必要がある。そして本条は、その費用を承認を受けたあなたが負担すると定めている。工事の対象は公道であり、完成後は道路の一部になる。それでも代金を払うのはあなたである。設計、申請書類、交通誘導員、道路管理者の基準に合わせた施工、すべて自費になる。家を建てる前にこれを知っていれば、ハウスメーカーの見積書に「乗入れ工事」が入っているかを最初に確認できる。知らなければ、引渡し直前に数十万円の追加請求を受けて初めて気付く。

法的な位置づけ

道路法57条は、道路管理者以外の者が行う道路に関する工事および道路の維持に要する費用の負担者を定める規定である。同法24条の承認を受けた者または道路の維持を行う者が費用を負担するとし、道路管理費用を道路管理者が負担する原則（同法49条）の例外として、私人の必要による道路改変の費用を当該私人に帰属させる。

こんなときに使う

• 新築の注文住宅で駐車場を作ったが、前面の歩道の縁石が高く車が乗り上げられない。歩道の切下げは道路法24条の承認工事であり、本条によって費用は全額施主の負担になる。建物本体の見積書にこの工事が入っていないケースは珍しくない
• もし承認を取らずに、外構業者に頼んで縁石を勝手に削らせたらどうなる？ 道路管理者は道路法71条の監督処分で原状回復を命じることができる。元に戻す費用も自己負担になり、改めて承認工事をやり直せば、結局二回分を払うことになる
• 引渡しまであと3週間。承認申請の審査には自治体によって数週間かかることがあり、工事後には道路管理者の完了検査もある。今週中に申請図面を出さなければ、入居初日に車を駐車場に入れられない
• マンション開発で、開発許可の条件として前面道路の拡幅と歩道整備を求められた。工事費は開発事業者側の負担になり、完成した道路は自治体に引き継がれる。用地取得費と並んで事業収支を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予定外の道路工事費を請求されたら、まずその工事が道路法24条の承認工事なのか、道路管理者自身の工事なのかを役所の道路管理課で確認する2. 承認工事なら本条により自己負担が原則なので、業者の見積を複数取り、申請代行費・交通誘導費・材料費の内訳を比べる3. 開発許可に伴う工事なら、都市計画法上の協議内容を確認し、負担範囲が協議書と合っているかを見る4. 自治体によってはバリアフリー関連などの補助制度がありうるので、窓口で一言聞く

訴えられた側：1. 無承認工事を指摘されたら、すぐに工事を止め、道路管理者に事情を説明して事後の承認申請ができるかを相談する2. 原状回復命令（道路法71条の監督処分）を受けた場合、命令書の救済教示欄で審査請求・取消訴訟の期限を確認する3. 命令に従わないと行政代執行の対象になりうるので、争う場合も期限内に手続を取る4. 施工した業者に承認取得の説明義務違反がなかったか、契約内容を確認する

時効（請求できる期限）：本条の費用負担自体に特定の時効はない。ただし監督処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。業者との費用トラブルは一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：本条は道路法49条の管理者負担原則の例外であり、24条の承認制と組み合わさることで、道路管理者が技術基準と安全を確保しつつ、私的必要による工事の費用を当該私人に負担させる構造をとると解される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法（昭和27年法律第180号）の制定に伴い、道路管理者以外の者が行う工事等の費用負担規定として設けられた。