道路法 第56条（道路に関する費用の補助）

国が道路管理者に対し、道路の新設・改築費、調査費、指定区間外国道の修繕費の一部を予算の範囲内で補助できると定めた条文です。

補助の相手方は道路管理者です。都道府県道なら都道府県、市道なら市、指定区間外の国道なら管理する都道府県や政令市が受け取ります。住民個人は対象外です。

本条の補助対象となる主要な都道府県道・市道は、国土交通大臣が指定します。指定された道路の整備は補助の対象に入りやすくなります。

条文は「観光その他国の施策上特に道路を整備する必要がある場合」を明記しており、対象になりえます。ただし国の施策上の必要性を自治体が示す必要があります。

補助金の目的外使用や交付条件違反があれば、補助金適正化法17条で交付決定が取り消され、同法18条で返還を命じられることがあります。

義務ではありません。条文は「補助することができる」と定め、さらに「予算の範囲内において」と限定しています。自治体が請求すれば必ず受け取れる権利ではありません。

道路の管理費用は原則として道路管理者が負担します（道路法49条）。指定区間外の国道は都道府県等が負担し、国の補助は修繕費の二分の一以内です。

本条は「政令で定めるところにより」と委任しており、補助の具体的な基準や手続は政令などの下位法令で定められています。最新の規定は e-Gov で確認できます。

まず、その区間を誰が管理しているかを確認してください。指定区間外の国道なら、管理者は都道府県や政令市で、修繕費は原則としてその自治体の負担です。国の補助は道路法56条により二分の一以内にとどまります。実務のポイント：国道事務所に連絡しても、管理者が違えば窓口をたらい回しにされるだけです。道路の管理者は道路台帳や管理者の表示で確認でき、最初の連絡先を正しく選ぶだけで対応は数週間早くなります

本条が定める上限は、新設・改築が二分の一以内、調査が三分の一以内、指定区間外国道の修繕が二分の一以内で、全額補助は想定されていません。ただし、離島や財政力の弱い地域などについては、別の法律で補助率の特例が設けられている場合があります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：近年の道路への国費は、個別の補助ではなく社会資本整備総合交付金という包括的な交付金で配分される部分も大きい。どちらの枠で申請するかによって審査の観点や配分のされ方が変わります