道路法 第55条の2（連携協力道路の管理に要する費用）

複数の道路管理者が連携・協力して管理する道路として位置付けられた道路です。道路法55条の2は、この道路の管理費用の分担協議を認めています。

原則として、その道路を管理する道路管理者が負担します（道路法49条）。国道については国と都道府県の負担区分が別途定められています。

義務ではありません。条文は「定めることができる」と規定しており、協議を行うかどうかは関係道路管理者の判断に委ねられています。

本条は分担の金額と方法を協議で定めるとするだけで、具体的な按分基準は定めていません。交通量や延長など、協議で基準を設計することになります。

段差がある区間を管理する道路管理者が窓口です。境界区間なら双方の道路管理者に連絡し、費用分担の協議の状況も確認するとよいでしょう。

法律上の根拠なく他の自治体に経費を転嫁することは、地方財政法28条の2との関係で問題になり得ます。本条は連携協力道路について正規の根拠になります。

道路法49条から51条までの規定により地方公共団体が負担すべき道路の管理に関する費用のうち、連携協力道路に関するものが対象です。

本条には裁定の仕組みがないため、49条から51条までの原則どおり、各道路管理者が本来の負担をすることになります。

原則として、地方公共団体が管理する道路の費用は管理者自身の負担である（道路法49条）。そのうえで、連携協力道路であれば、関係する道路管理者が協議して分担の金額と方法を決められる（道路法55条の2）。実務のポイント：根拠のないまま肩代わりすると、地方財政法28条の2との関係で監査に指摘されるおそれがある。担当者は、まず協議の形を整えることを優先する

本条は「定めることができる」と書いており、協議が成立しなければ、49条から51条までの原則どおりに負担することになる（道路法55条の2）。協議を強制したり、裁定したりする仕組みは本条には書かれていない。実務のポイント：実務では、合意できる部分（除雪だけ、舗装だけ）から先に協定を結ぶ部分合意がよく使われる。全部を一度に決めようとすると何年も止まる（運用の詳細は、最新の改正状況や各自治体の協定例をご確認ください）