道路法 第55条（兼用工作物の費用）

解説

川沿いの堤防の上を車で走るとき、その舗装の下にあるのは道路であり、同時に洪水から街を守る堤防でもある。ダムの天端を通る道、線路と車道が同じ橋を渡る併用橋、駅前広場も同じ構造だ。道路法はこれを兼用工作物（一つの施設が二つ以上の役目を同時に果たしているもの）として扱う。本条が決めているのは、その維持や改修にかかる費用を誰がいくら出すかである。原則として道路の管理費用は道路管理者が負担する（49条以下）。ただし兼用工作物については、道路管理者と、河川管理者や鉄道事業者など他の工作物の管理者が協議し、分担額と分担方法を定めることができる。話がまとまらなければ、国土交通大臣と相手方施設の主務大臣（その施設を所管する大臣）が協議するか、主務大臣や都道府県知事とともに裁定（上級機関が上から決める判断）を下す。協議が成立した場合や裁定が下された場合、当事者間の協議が成立したものとみなされる。地元の堤防道路の補修が何年も止まっているとき、その裏で費用分担の協議が止まっている可能性を疑ってよい。

法的な位置づけ

道路法55条は、兼用工作物である道路の管理費用の分担を定める規定である。同法49条から51条までにより国又は地方公共団体が負担すべき費用のうち、他の工作物と効用を兼ねる道路に関するものについて、道路管理者側と他の工作物の管理者との協議による分担を認め、協議不成立時には大臣協議又は裁定により協議成立とみなす仕組みを置く。

こんなときに使う

• 河川堤防を兼ねる市道で、雨のたびに路肩が崩れているのに、補修が三年も進まないとしたら、何が起きているのか？ 市役所の回答は「河川管理者と調整中」。本条1項の費用協議が止まっている可能性が高い。ただし協議が成立しない場合の出口は2項に用意されている。第20条2項・3項の準用により、国土交通大臣と主務大臣のレベルで決着をつける道がある
• あなたは私鉄の施設担当で、線路と市道が同じ橋を渡る併用橋の架け替えについて、市から費用分担の協定案が届いた。回答期限まであと二週間。根拠資料を突き返して交渉しなければ、協定案どおりの負担額で固まる。協議を蹴ることもできるが、その場合、決定権は国土交通大臣らの協議や裁定に移り、自社では金額をコントロールできなくなる
• 堤防道路の段差でバイクが転倒し、鎖骨を折った。訴えるべきは市か、国か。答えの手がかりは、費用分担の協定書の中にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故や損傷がある場合は、写真、日時、場所（キロポストや目印）を記録する2. 道路管理者に対し、当該区間が兼用工作物かどうか、管理協定と費用分担の取り決めがあるかを確認し、情報公開請求で文書を入手する3. 事故の損害賠償は、管理者（国家賠償法2条）に加え、費用負担者（同3条）も被告の候補に入れて検討する4. 自治体の負担が不当に重いと考えるなら、住民監査請求や議員への情報提供を検討する

訴えられた側：1. 他の工作物の管理者として分担案を受け取ったら、算定根拠（受益割合や施設の構造上の比率）の開示を求め、自社施設の効用分との対応関係を検証する2. 合意できない場合、第20条2項・3項の準用によって大臣協議や裁定に移ることを前提に、自社の主張を記録で残しておく3. 合意した分担は、国家賠償法3条の費用負担者責任にもつながりうるため、管理区分と責任範囲を協定で明確にする

時効（請求できる期限）：本条の協議には法定の期限がない。確定した分担金債権の消滅時効は、国の債権なら会計法30条、地方公共団体の債権なら地方自治法236条によりそれぞれ5年。私人である鉄道事業者などとの関係では、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になりうる。住民監査請求は当該行為から1年（地方自治法242条2項）。事故の賠償は国家賠償法4条を経由して民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）制定。道路の管理費用の負担区分に関する規定群が整備された
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、法令中の「建設大臣」が「国土交通大臣」に改められた