道路法 第54条の2（共用管理施設の管理に要する費用）
- 法令番号
- 昭和二十七年法律第百八十号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年9月5日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
- 公式の原文を読む ↗
- 引用形式
- 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第54条の2
クイックジャンプ
- 第四十九条から第五十一条までの規定により国又は地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で共用管理施設に関するものについては、共用管理施設関係道路管理者は、協議してその分担すべき金額及びその分担の方法を定めることができる。
- 2.第十九条の二第二項の規定は、前項の規定による協議が成立しない場合について準用する。
- 3.第七条第六項の規定は、前項において準用する第十九条の二第二項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の裁定について準用する。この場合において、第七条第六項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者」と、「当該都道府県の議会」とあるのは「道路管理者である地方公共団体の議会」と読み替えるものとする。
- 4.第二項において準用する第十九条の二第二項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、共用管理施設関係道路管理者の協議が成立したものとみなす。
この条文の基本情報
共用管理施設の管理に要する費用とは何ですか？
定義共用管理施設の管理に要する費用とは、道路法第54条の2に定められた規定で、「第四十九条から第五十一条までの規定により国又は地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で共用管理施設に関するものについては、共用管理施設関係道路管理者は、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路法第54条の2（共用管理施設の管理に要する費用）は、日本の道路法に含まれる条文です。
- 道路法第54条の2の条文原文は「第四十九条から第五十一条までの規定により国又は地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で共用管理施設に関するものについては、共用管理施設関係道路管理者は、…」で始まります。
- 道路法第54条の2は第四章 道路に関する費用、収入及び公用負担に置かれています。
- 道路法の公布日は昭和27年6月10日です。
- 道路法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路法第54条の2の前の条は道路法第54条です。
- 道路法第54条の2の次の条は道路法第55条です。
- 道路法第54条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第54条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000180 - 本サイト収録
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第54条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000180/54_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路法54条の2は、共用管理施設の管理費用を関係する道路管理者が協議で分担できると定める。協議不成立なら大臣または知事が裁定し、協議成立とみなされる。
Q · 二つの道路に役立っている施設の修理代は、どの役所が払うの？
関係する道路管理者の協議で決め、不調なら大臣か知事が裁定
道路法54条の2第1項により、共用管理施設に関する管理費用は、関係する道路管理者（国・都道府県・市町村など）が協議して分担額と分担方法を定めることができます。協議がまとまらない場合は、同条2項が19条の2第2項を準用し、国土交通大臣または都道府県知事が裁定します。裁定に際しては7条6項の読み替え準用により関係道路管理者の意見を聴く手続がとられ、4項により裁定は協議成立とみなされます。
解説
道路には一本ごとに「道路管理者」（その道路を管理し、費用を負担する役所）がいる。国道なら国や都道府県、県道なら県、市道なら市である。ところが一つの施設が複数の道路の役に立っていることがある。道路法はこれを「共用管理施設」と呼ぶ（19条の2）。問題になるのは、その維持費をどの財布から出すかだ。49条から51条までの規定で国や地方公共団体が負担することになっている管理費用のうち、共用管理施設に関する分は、関係する道路管理者同士が話し合って、分担額と分担方法を決めることができる。話がまとまらなければ、19条の2第2項を準用して、国土交通大臣または都道府県知事が裁定（役所同士の争いについて上位機関が下す決定）をする。裁定の場面には、地方公共団体の議会との関係を定めた7条6項も読み替えて準用され、裁定が出れば協議が成立したものとみなされる。通学路の施設が直されないままになっているとき、原因は予算不足ではなく、役所同士の分担交渉が止まっていることかもしれない。
法的な位置づけ
道路法54条の2は、49条から51条までの規定により国または地方公共団体が負担すべき道路管理費用のうち、共用管理施設に関するものについて、共用管理施設関係道路管理者が協議により分担金額および分担方法を定めることができる旨を定める規定である。協議不成立の場合は国土交通大臣または都道府県知事の裁定により決定され、当該裁定は協議の成立とみなされる。
よくある質問 AI による整理
Q1共用管理施設とは何ですか？
管理者の異なる複数の道路の役に立っている施設のことで、道路法19条の2が定めています。54条の2はその管理費用の分担ルールです。
Q2道路の修繕費は誰が払う？
原則はその道路の道路管理者が負担します（道路法49条以下）。ただし共用管理施設については、関係する管理者同士が協議で分担を決められます。
Q3国道と市道にまたがる施設の費用分担はどう決まる？
関係する道路管理者である国と市が協議し、分担額と分担方法を定めます。まとまらなければ国土交通大臣または都道府県知事の裁定によります。
Q4道路管理者同士の協議がまとまらないとどうなる？
道路法54条の2第2項が19条の2第2項を準用し、国土交通大臣または都道府県知事が裁定します。裁定は協議成立とみなされます（4項）。
Q5道路費用の裁定に議会は関係する？
関係します。3項で7条6項が読み替え準用され、地方公共団体である道路管理者が裁定前に意見を述べる場合には、その議会との関係が手続に組み込まれます。
Q6裁定で決まった費用分担に従わなければならない？
4項により、裁定があると関係道路管理者の協議が成立したものとみなされます。協議で合意した場合と同じ効果をもつ決定として扱われます。
Q7共用管理施設の分担協議書は情報公開請求できる？
協議書や裁定書は行政文書なので、自治体の情報公開条例や国の情報公開法に基づき開示請求できます。施設名と文書名を具体的に書いて請求すると見つけてもらいやすくなります。
Q8道路の補修が進まない原因は費用分担のこと？
共用管理施設の場合、関係する管理者同士の分担協議が止まっていることが原因になりえます。まず協議の状況と、裁定の申請を検討したかを確認するのが有効です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1道路の管理者同士で費用の話がまとまらなかったら、誰が最終的に決めるんですか？
道路法54条の2第2項は19条の2第2項を準用しており、国土交通大臣または都道府県知事が裁定します。どちらが裁定するかは関係する道路の種類によって決まり、4項により裁定は協議成立とみなされます。実務のポイント：実際に裁定まで進むことはまれで、多くは「裁定に持ち込めば第三者が決める」という圧力の中で協議がまとまります。裁定ルートの存在そのものが交渉カードになっています
Q2住民として、施設の費用分担がどう決まったか調べられますか？
協議書や裁定書は行政文書ですから、情報公開条例（国の機関であれば行政機関の保有する情報の公開に関する法律）に基づいて開示請求ができます。54条の2第1項の協議で分担額と方法が定められていれば、その記録が残っているはずです。実務のポイント：予算書の道路維持費の項目だけを見ても分担の内訳は分かりません。担当課に「共用管理施設の分担協議書」と具体的な名称で請求すると、探し出してもらえる確率がぐっと上がります
間違えやすい点 AI による整理
- 「道路の費用は、その道路の管理者が全部払うはずだ」と考えがちだが、共用管理施設については、関係する道路管理者が協議して分担額と方法を決める仕組みが用意されている。一本の施設の維持費が、複数の役所の予算に分かれて計上されることがありうる
- 協議がまとまらなければ施設は放置されるしかない、という問いの立て方そのものがずれている。2項は19条の2第2項を準用して大臣または知事による裁定の道を開いており、4項で裁定は協議成立とみなされる。行き詰まりを解く出口は、条文の中にすでに組み込まれている
- 住民の目には「道路が直らない」という一つの問題に見える。しかし法律の目から見ると、それは分担を決める協議の問題、裁定の問題、各役所の予算執行の問題という別々の層に分かれている。苦情をどの窓口に、どの層の問題として出すかで、返ってくる答えがまったく変わる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 道路法54条の2：共用管理施設の管理費用の分担 | 道路法19条の2：共用管理施設の管理方法に関する協議 道路法49条：道路管理費用の管理者負担の原則 |
| 決め方 | 関係道路管理者の協議で分担額と分担方法を定める | 関係道路管理者の協議で管理方法を定める 法律が負担者を定める（協議不要） |
| 協議不成立のとき | 19条の2第2項を準用して大臣または知事が裁定、協議成立とみなす | 国土交通大臣または都道府県知事が裁定 該当なし（負担区分は法定） |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では道路の管理機関を道路の種類ごとに定め、各級政府の支出区分は財政收支劃分法が規律する。日本の共用管理施設のような費用分担協議と上級機関の裁定を一体で定める条文は確認できていない
ドイツは連邦遠距離道路と他の道路の交差について、交差施設の建設・維持費用を道路負担主体（Baulastträger）間で配分する規定を置く。複数の道路管理者間で費用を分ける発想は日本と共通する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 二本の道路に共通して役立っている施設の修繕費をめぐって、市の担当者が県に分担を求めたが、県は「市道側の受益が大きい」と言って応じない。協議は三か月止まったままで、修繕の発注もできない。打開の手段として、19条の2第2項の準用による裁定の申請が検討されることになる
- 住民説明会で、共用施設の維持費の割合を一方の道路管理者が一方的に決めたのではないか、と追及された場合はどうなるか？ 担当者は、分担が協議で決まったのか、裁定による「協議成立のみなし」なのかを、議事録と裁定書で示さなければならない
- 道路法 第19条の2共用管理施設の定義と管理協議・裁定
- 道路法 第49条道路管理費用の管理者負担の原則
- 道路法 第50条国道に関する費用の負担区分
- 道路法 第7条6項の裁定と議会の関係を読み替えて準用
- 地方財政法 第9条地方公共団体の経費負担の一般原則
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める出典と編集方針
- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。