道路法 第19条の2（共用管理施設の管理）

一つの道路の管理施設でありながら、隣接・近接する他の道路の騒音防止や排水などにも役立つ施設・工作物のことです。道路法19条の2が定義しています。

原則は道路ごとの道路管理者です。ただし複数の道路に役立つ防音壁は、道路法19条の2の協議で別の管理方法が定められていることがあります。

その道路の道路管理者（国道事務所・県・市町村の道路担当課）です。複数の道路にまたがる施設は、公示された管理協議で窓口を確認できます。

関係管理者が国土交通大臣（都道府県が関係する場合）または都道府県知事に裁定を申請でき、裁定は協議成立とみなされます（道路法19条の2第2項・4項）。

道路法19条の2第5項で公示が義務付けられています。国の官報や都道府県・市町村の公報、道路管理担当課で確認するのが一般的です。

共用管理施設として協議があれば協議で定めた管理者、なければ各道路の管理者の原則に従います。まず協議の有無を確認しましょう。

費用負担は道路法54条の2により関係する道路管理者が協議して定めます。管理を担当する者と費用を負担する者が別になることもあります。

関係します。裁定前に道路管理者の意見が聴かれ、その意見には地方議会の議決（指定区間外の国道は都道府県議会への諮問）が必要です。

原則は道路ごとの管理者に言う。ただし道路法19条の2により、両方の管理者が協議して、管理方法を別に決めていることがある。成立した協議は同条5項で公示が義務付けられているので、まず国・県・市の公報や道路管理の担当課で公示があるか確かめる。実務のポイント：窓口の担当者でも、共用管理の協議があることを把握していない場合がある。「19条の2の協議はありますか」と条番号で聞くと、答えの精度が一段上がる

道路の設置や管理に問題（瑕疵）があって生じた損害は、国家賠償法2条で請求できる。管理者と費用を負担する者が違えば、同法3条により費用負担者にも請求できる。共用管理施設の費用負担は、道路法54条の2により協議で決められる。実務のポイント：どちらが管理者か迷うときは、管理者と費用負担者の両方を請求の相手にする構成を、実務ではよく検討する。時効は損害と加害者を知った時から3年（民法724条）