道路法 第19条（境界地の道路の管理）

解説

市境や県境をまたぐ道路では、法律上の管理者の決め方の原則が、自治体どうしの話し合いで書き換えられることがある。道路法は本来、国道・都道府県道・市町村道ごとに管理者を決めている（13条、15条から17条）。ところが境界にかかる道路では、中央線を境に右半分はA市、左半分はB町といった分け方がそのまま管理の分担になりやすく、穴ぼこ一つ直すのにも話がまとまらない。そこで本条は、関係する道路管理者（国土交通大臣が管理者である場合は除く）が協議して「別の管理方法」を決めてよいとした。たとえば区間ごとに片方の自治体がまとめて管理するといった形である。協議が成立しなければ、県境にかかる道路や当事者に都道府県が含まれる場合は国土交通大臣に、それ以外は都道府県知事に裁定を申請できる。裁定が出れば協議が成立したものとみなされ、結果は必ず公示される。あなたにとって大事なのは最後の一点である。境界の道路で事故に遭ったとき、請求先の答えは公示の中に書いてある。

法的な位置づけ

道路法19条は、境界地の道路の管理に関する特則であり、地方公共団体の区域の境界に係る道路について、関係道路管理者が協議により道路種別ごとの管理主体の原則と異なる管理方法を定めることを認める規定である。協議不成立時の裁定申請、裁定による協議成立の擬制、協議内容の公示義務をあわせて定める。

こんなときに使う

• 市境の県道でバイクが陥没にはまって転倒し、鎖骨を骨折した。役所に電話すると「そこは隣の市の管理です」と言われ、隣の市に電話すると「県の担当です」と回される。でも、どの区間を誰が管理するかは本条5項で公示されているはずではないか？ 公示を確認すれば、たらい回しはそこで終わる。
• 川を挟んだ二つの町の境界道路で、片側の町だけが除雪をし、もう片側は放置されている。毎朝の通勤路が半分だけ凍っている。住民として町議会の議員に相談すれば、本条1項の協議による管理方法の見直しを議題に乗せられる。
• あなたは町役場の道路担当である。隣の市との協議は三年越しで平行線、来月には路面補修の予算査定が迫っている。都道府県知事への裁定申請という選択肢を、上司はまだ知らない。
• 境界道路の維持管理費の負担割合をめぐり、隣の自治体から「協議は成立していない」と主張された。公示がなければ協議の内容を第三者に示せず、事故が起きたときの責任の所在まで曖昧になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故現場の写真（陥没の大きさ、位置、周囲の標識、境界標）と診断書を確保する2. 関係自治体の公報やホームページで本条5項の公示を確認し、その区間の管理者を特定する。見当たらなければ道路担当課に公示の有無を文書で照会する3. 管理者に国家賠償法2条に基づく賠償請求を書面で行い、費用負担者が別にいれば同法3条により併せて請求する4. 回答が来ない、または責任を押し付け合う場合は弁護士に相談し、複数の自治体を相手方とする訴訟も検討する

訴えられた側：1. 自治体の担当者として請求を受けたら、まず公示された協議内容または裁定内容を確認し、該当区間が自らの管理かどうかを確定する2. 管理外なら、公示を根拠に管理者を示して回答する。ただし費用負担者として国家賠償法3条の責任を負う可能性は残るので、即座に否定しない3. 協議内容が不明確な区間は、本条1項の協議を改めて開くか、2項の裁定申請を検討し、責任の空白を解消する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。境界道路の事故による賠償請求は国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、事故時から20年で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定に伴い、境界地の道路について関係道路管理者の協議による管理方法の特則を設けた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法により、建設大臣の権限が国土交通大臣に移行（2001年施行）