道路法 第54条（境界地の道路の管理に関する費用）

二つ以上の地方公共団体の区域の境界にまたがる、又は境界に接する道路です。管理の方法は道路法19条、費用の分担は54条で協議により定める仕組みになっています。

法律上、折半とは決まっていません。道路法54条は、関係道路管理者が協議して分担金額と分担方法を定めることができると規定するだけで、割合は協議で自由に設計できます。

道路法54条2項が19条2項を準用し、国土交通大臣又は都道府県知事が裁定します。裁定が出れば、4項により協議が成立したものとみなされます。

関わります。54条3項が7条6項を読み替えて準用し、裁定前に関係道路管理者の意見を聴くこと、その意見について道路管理者である自治体の議会の議決を経ることが求められます。

道路法49条により、道路の管理に関する費用は原則としてその道路の道路管理者が負担します。54条は、その費用が境界道路にかかる場合の分担調整の特則です。

国家賠償法2条の道路管理の瑕疵が問題となり、同法3条により費用負担者も責任を負いえます。分担関係によっては両方の自治体が相手方候補になります。

合併で境界が消えれば、その道路は一つの自治体の区域内の道路となり、54条の分担協議の対象から外れます。合併協議の段階で道路費用の整理が行われるのが通常です。

道路法54条自体は協議の期限を定めていません。協議が長引く場合は、2項が準用する19条2項の裁定ルートを使うことで決着をつけることができます。

両方に同時に伝えるのが確実である。境界にかかる道路の費用は、道路法54条1項に基づき関係道路管理者が協議して分担を決めることができ、管理の方法も19条1項の協議で別に定めている場合がある。実務のポイント：電話より、写真付きのメールや書面で両方に送ると記録が残る。担当の押し付け合いが起きにくくなり、後で事故が起きたときの証拠にもなる

制度上は行き止まりにならない。協議が成立しない場合、54条2項が準用する19条2項により国土交通大臣または都道府県知事が裁定し、4項によりその裁定は協議の成立とみなされる。実務のポイント：裁定まで進む例は多くない。実務では、県の土木事務所が非公式に間に入って調整することが多い。住民が県にも状況を伝えておくと、調整が動き出すきっかけになりやすい（運用は地域差あり）