道路法 第23条（附帯工事の施行）

解説

道路工事の現場で、道路とは関係なさそうな水路の付け替えや擁壁の造り直しまで同じ業者がまとめて進めていることがある。勝手にやっているわけではない。道路法23条は、道路管理者（国道なら国土交通大臣、県道なら都道府県、市町村道なら市町村）に、道路工事と一緒に「他の工事」も行う権限を与えている。対象は二種類ある。一つは、道路工事が原因で必要になった工事。拡幅で用水路が塞がるので付け替える、といったケースである。もう一つは、道路工事を進めるために先に必要になる工事。仮設の迂回路や、支障になる構造物の移設がこれにあたる。ここで知っておくべき点は、工事を誰がやるかと、費用を誰が払うかが別々に決まることだ。費用の負担は59条が別に定めている。もう一つの例外もある。他の工事が河川工事や砂防工事なら、本条は使えない。川や土砂災害の対策は、道路の都合だけで手を入れてよい領域ではないからである。あなたの土地や施設の隣で道路工事が始まったら、まず「誰の名義の工事で、費用はどこに請求が来るか」を確かめる必要がある。

法的な位置づけ

道路法23条の附帯工事とは、道路管理者が道路に関する工事とあわせて施行する他の工事をいい、道路工事に起因して必要となった工事と、道路工事の施行のために必要となった工事の二類型からなる。施行は道路管理者の権限であって義務ではなく、河川工事および砂防工事は対象から除外される。費用負担は同法59条が別に定める。

こんなときに使う

• 市道の拡幅工事が決まり、あなたが理事を務める土地改良区の農業用水路が新しい道路の下に入ることになった。市から「附帯工事として水路を付け替える」と説明を受けた。工事を市がやってくれるのはありがたい。ただ、付け替えた後の水路を誰が管理し、補修費を誰が持つのかを協定書に書いておかないと、十年後の漏水で揉めることになる
• もし、道路改築のついでに町が隣の川の護岸もまとめて直してくれたら、話が早いのでは？ 実はそれができない。23条2項により、河川工事は道路管理者の附帯工事として行えない。河川管理者と別々に協議を進めることになり、その分スケジュールがずれる
• あなたは建設コンサルタントで、県道バイパスの設計を担当している。橋梁の基礎を打つために既存の排水施設を一時的に移設する必要がある。これは「道路工事を施行するために必要を生じた他の工事」にあたる。発注図書で附帯工事として切り分けておかないと、会計検査で費用区分の説明を求められる
• あと2週間で着工なのに、工事区域内にある民間企業の私設排水管の扱いがまだ決まっていない。附帯工事として道路管理者が施工するのか、所有者が自分で移設するのかを決め、費用の負担も協議しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 道路管理者に工事の名義を確認する。附帯工事なのか、あなたの施設の移設をあなた自身が行う前提なのかで、話がまったく違う2. 費用負担の根拠条文（59条など）と負担割合を書面でもらう3. 完成後の管理区分を協定書に明記させる4. 負担金の納付を命じられ、それが行政処分にあたる場合は、審査請求（役所の上級機関に処分の見直しを求める手続）を検討する

訴えられた側：道路管理者の立場で附帯工事を行うときの準備：1. 他の工事が河川工事または砂防工事にあたらないか、まず確認する（2項） 2. 施設管理者と事前協議を行い、施工範囲・費用負担・引渡し後の管理を協定化する3. 道路工事費と附帯工事費を発注図書で区分し、会計検査での説明に備える4. 隣地の私的な工作物にかかる費用はみぞかき補償（70条）で処理し、附帯工事と混同しない

時効（請求できる期限）：23条自体に固有の期限はない。附帯工事に伴う負担金の納付命令などが行政処分にあたる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある。みぞかき補償の請求は、道路に関する工事の完了の日から1年以内（道路法70条2項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文解釈（一般的理解）：23条1項は「施行することができる」と規定しており、附帯工事の施行は道路管理者の権限であって義務ではないと解される。費用負担は59条の問題として、施行権限とは切り分けて扱われる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定により、附帯工事の施行権限と河川工事・砂防工事の除外が規定された