道路法 第59条（附帯工事に要する費用）

解説

道路を広げる、付け替える、かさ上げする。そのとき脇の水路を付け替えたり、交差する私道の取付部をやり直したりする工事が必ず出てくる。法律はこれを「附帯工事」（道路工事に引っ張られて必要になった、別の誰かの持ち物の工事）と呼ぶ。59条1項の原則ははっきりしている。費用は、必要になった限度で道路工事の費用を負担する側（通常は道路管理者）が払う。あなたの水路や私設の施設が道路工事のせいで直されるなら、その分の費用は基本的に道路側の負担になる。ただし例外が二つある。ひとつは道路占用許可（32条）に「移転費用は占用者負担」といった条件が付いている場合である。電柱やガス管の移設費用でもめるのはたいていここだ。もうひとつは、国が占用者となる場合に行う協議（35条）である。さらに3項が局面を逆転させる。道路工事そのものがあなたの工事や行為（開発、鉄道の立体化など）を原因に始まったものなら、道路管理者は附帯工事の費用まで、必要を生じた限度であなたに負担させることができる。誰が原因を作ったか。それだけで請求書の宛先が入れ替わる。

法的な位置づけ

道路法59条は、道路に関する工事に起因して、または道路工事の施行のために必要となった他の工事（附帯工事）の費用負担を定める規定である。費用は、占用許可の条件または国との協議に特別の定めがある場合を除き、必要を生じた限度で道路工事の費用負担者が負担する。河川工事は適用除外とされ、道路工事が他の工事・行為を原因とする場合は原因者負担が認められる。

こんなときに使う

• 市道の拡幅で、あなたの土地改良区が管理する用水路を付け替えることになった。市の担当者は「費用は折半で」と言ってくる。だが59条1項の原則では、必要を生じた限度で道路側が負担する。「折半」は法律が決めた数字ではない。
• 道路の拡幅に伴い、あなたの会社が占用許可を得て埋設したガス管を移設せよと通知が来た。費用は誰が持つのか？ 答えは59条ではなく、手元の占用許可書の条件欄に書いてある。まずそれを探すこと。
• 物流倉庫を建てるあなたの会社が、出入口のため市道の交差点改良を求めた。その改良工事のせいで隣の農業用排水路の付け替えが必要になった。道路管理者から3項に基づき、排水路工事費まで負担金として請求される。行為者は、自分の計画が連鎖させる工事の範囲まで見積もっておく必要がある。
• 負担金の納付命令書が届いて、すでに2か月半が過ぎた。額が過大だと思うなら、審査請求の期限（原則3か月）まで残りは約2週間しかない。算定根拠の開示請求と審査請求書の起案を同時に始めないと間に合わない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の施設（水路、私道、工作物）が附帯工事の対象になったら、工事前の現況写真と図面、維持管理記録を確保する2. 占用許可を受けている施設なら許可書の条件欄を確認し、移転費用の定めがあるかを特定する3. 定めがなければ59条1項を根拠に、必要を生じた限度での道路側負担を書面で求める4. 「限度」を超える改良を希望するなら、その差額分だけを自己負担とする協定書を結ぶ

訴えられた側：1. 3項の負担金を求められたら、まず自分の工事・行為と道路工事との因果関係、附帯工事の必要性の算定根拠を書面で請求する2. 「必要を生じた限度」を超える改良分や、もともと予定されていた道路整備分が混ざっていないか精査する3. 負担金の賦課は処分（役所が一方的に決める具体的な決定）にあたりうるため、不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する4. 未納のまま放置すると強制徴収（73条）に進むので、争うなら期限内に手続で争う

時効（請求できる期限）：負担金の賦課に不服がある場合、処分を知った日の翌日から原則3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。協議段階に特定の時効はないが、着工後は算定の切り分けが困難になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定に伴い、附帯工事の費用負担に関する規定として設けられた