道路法 第60条（他の工作物の管理者の行う道路に関する工事に要する費用）

解説

工事をする人と費用を払う人は、同じとは限らない。道路法60条はその二つを法律で切り分けている。21条によって、道路管理者は、道路と堤防、鉄道橋、踏切道、駅前広場などが「一つの構造物で両方の役目を果たしている」場合、その工作物の管理者（河川管理者、鉄道会社など）に道路工事をさせることができる。現場を知っている者に施工させた方が早くて安全だからだ。ただし、施工させたからといって費用まで押し付けてよいわけではない。原則として、道路法上もともと負担すべき者、つまり道路側が費用を持つ。例外は但書だけである。施工した側がその工事で利益を受けたときに限り、受けた利益の範囲内で一部を負担させることが「できる」。上限は利益の額であり、しかも負担させるかどうかは道路管理者の裁量に委ねられている。あなたが鉄道会社や自治体の土木担当であれば、協議の場で最初に確かめるべきことは、誰が施工するかではない。「利益はいくらか」を誰がどう算定したかである

法的な位置づけ

道路法60条は、兼用工作物に関する道路工事の費用負担を定める規定であり、同法21条により道路管理者が他の工作物の管理者に施行させた道路工事の費用は、同法上本来の負担者が負担すると定める。ただし他の工作物の管理者が当該工事により利益を受けた場合、その利益の限度で費用の一部を負担させることができる。

こんなときに使う

• 市の道路課が、河川事務所に堤防上の市道の舗装打ち替えを施工させた。請求書を見ると、全額が河川側の負担になっている。市道の舗装は道路側の費用負担が原則であり、河川側が負うのは、堤防強化などで受けた利益の範囲に限られる
• あなたが鉄道会社の施設担当で、跨線橋の床版補修を道路管理者から施工するよう求められたとする。補修で桁の寿命が延び、自社の維持費も浮くなら、但書に基づいて一部負担を求められる可能性がある。その金額は妥当といえるのか？
• 年度末まであと三週間。予算を締める前に負担割合の協議書を固めないと、翌年度の予算措置に間に合わない
• 駅前広場の改修で、道路部分の工事を広場の管理者がまとめて施工した。完成後、道路側が「広場もきれいになったのだから半分払え」と言ってきた。見た目がよくなったことを「利益」と呼べるのか、その算定根拠を出させることが交渉の第一歩になる

取るべき行動

被害を受けた側：（施工させられ、費用も求められた他の工作物の管理者の場合）1. 21条に基づく施工指示と本条の負担請求が別の行為であることを確認する2. 請求額が「受けた利益」の算定に基づいているか、根拠資料の開示を書面で求める3. 利益を超える部分や、利益がないのに求められた部分を特定し、協議で減額を主張する4. 負担金を求める行為が処分に当たる場合に備えて、審査請求や訴訟の期限を管理しておく

訴えられた側：（負担を求める道路管理者の場合）1. まず道路法上、本来は自分たちが費用を負担することを前提に予算を立てる2. 但書を使うなら、延命効果や維持費の節減など、相手が受ける利益を数値で示す資料を用意する3. 負担額は利益の範囲内の「一部」にとどめ、算定方法を協議書に明記する4. 慣例による折半を根拠にしない

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限や時効はない。負担金の請求権は公法上の金銭債権となり、地方公共団体の債権なら地方自治法236条、国の債権なら会計法30条により、原則5年で時効にかかると考えられる。負担金を課す行為が処分に当たる場合は、審査請求や取消訴訟の期間に注意が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定に伴い、他の工作物の管理者に施行させた道路工事の費用負担規定として設けられた