道路法 第21条（他の工作物の管理者に対する工事施行命令等）

解説

川の堤防の上を走る道路、鉄道の高架と一体になった道路橋、ダムの天端を通る道路。一つの構造物が「道路」と「別の施設」を兼ねている場所は、全国に数えきれないほどある。そうした場所で舗装が割れたとき、誰が直すのか。答えは「道路管理者（国・都道府県・市町村など、その道路に責任を持つ役所）とは限らない」。道路法21条によれば、道路管理者は、堤防や鉄道施設を管理する側（他の工作物の管理者）に、道路の工事や維持をさせることができる。ただし前提がある。20条（兼用工作物の管理方法の協議）や31条（道路と鉄道の交差の協議）で、双方の取り決めがすでにできていれば、その協議内容が優先される。裏を返せば、協議書がない状態は、道路管理者の一方的な命令（行政処分：役所があなたに直接下す具体的な決定）を受け入れるしかない無防備な状態である。施設を持つ企業や団体にとって、本当の勝負は命令が来る前の協議の段階で決まっている

法的な位置づけ

道路法21条は、道路と他の工作物とが相互に効用を兼ねる場合において、他の工作物の管理者に道路の工事施行又は維持をさせることが適当と認められるとき、道路管理者がその管理者に工事施行又は維持をさせることができる旨を定める規定である。同法20条及び31条に基づく協議をした場合には適用されない。

こんなときに使う

• あなたの会社が私鉄を運営していて、線路を支える高架構造の一部が市道の路面を兼ねているとする。ある日、市から「当該区間の路面補修を貴社で施行されたい」という文書が届いた。過去に管理区分の協定を結んだ記録が社内に見当たらない。21条に基づく命令であれば、拒んだ場合、71条の監督処分（違反者に工事のやり直しや是正を命じる強い処分）につながるおそれがある
• 堤防兼用道路で夜間に自転車がひび割れに車輪を取られて転倒したら、補償を求める相手は道路管理者なのか、河川管理者なのか？ 管理と費用負担の取り決めの中身によって、国家賠償法2条・3条で誰を相手に請求できるかが変わる
• 命令書を受け取った日から、取消訴訟の期限まであと6か月を切っている。社内では「役所の命令だから従うしかない」という空気だ。工事費の見積りは数千万円。期限が過ぎれば命令の違法性を争う道は事実上閉ざされる
• 自治体の道路課に配属された新人が、兼用工作物の台帳に協議書が添付されていないことに気付いた。協議が存在しないなら、21条による命令という選択肢がある。ただ、そのことを相手方に先に知られると、相手も協議に持ち込もうと動き出す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 兼用道路で事故に遭ったら、現場の写真、路面の欠損箇所、日時を記録する2. 道路管理者に、その区間の管理者と協定の有無を照会する（情報公開請求も選択肢になる） 3. 国家賠償法2条で設置・管理者に、同法3条で費用負担者にも請求できるため、請求先を一本に絞り込まずに並べて検討する4. 示談前に相手方間の責任の押し付け合いで時間を失わないよう、請求書面は複数の相手方に同時に送付する

訴えられた側：1. 命令書が届いたら、まず根拠条文が21条か、22条（工事原因者への命令）か、71条（監督処分）かを確認する2. 社内と相手方の記録から、20条・31条に基づく協議や協定の存在を探す。見つかれば21条の適用除外を主張する3. 「相互に効用を兼ねる」関係や、施行させることの適当性を争える余地がないか検討する4. 費用負担の根拠（55条等）を併せて確認し、審査請求または取消訴訟を期限内に準備しながら並行して協議の申入れを行う

時効（請求できる期限）：21条の命令を行政処分として争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。国家賠償請求は損害及び加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、国家賠償法4条により民法724条・724条の2を準用）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造からの一般的理解：21条の命令は、20条・31条の協議による当事者間の自主的な取り決めを優先し、協議がない場合に限って道路管理者が一方的に補完する手段として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定に伴い、兼用工作物について他の工作物の管理者に工事施行・維持をさせる規定として設けられた。