道路法 第20条の2（連携協力道路の管理）

隣接・近接する二以上の市町村にまたがる道路のうち、管理者同士の連携・協力で効率的に維持修繕すべきものです。道路法20条の2が定め、高速自動車国道と自動車専用道路は除かれます。

その道路に関係する道路管理者同士です。国道なら国土交通大臣や都道府県、市町村道なら市町村など、関係する管理者が協議して管理方法を定めます。

道路法20条の2第2項により関係道路管理者が公示します。各自治体の公報や告示のページで確認するのが基本で、路線名や路線番号で探すと見つけやすくなります。

なりません。道路法20条の2第1項は、高速自動車国道と道路法48条の4に規定する自動車専用道路を対象から明示的に除外しています。

原則として道路法が道路の種類ごとに定めています。国道は13条、都道府県道は15条、市町村道は16条、指定市等の特例は17条です。連携協力道路は協議で変更できます。

国家賠償法2条により道路の設置・管理者に請求できます。管理者と費用負担者が異なる場合は、同法3条によりどちらにも請求できます。

まず連携協力道路として協議が成立しているか、公示を確認します。成立していれば協議内容に従った管理者が宛先です。不明なら関係自治体の道路課に路線名を照会します。

条文上、協議の主体は関係道路管理者であり、住民参加の手続は定められていません。ただし自治会などが一体管理を要望事項として申し入れることは可能です。

原則は管理者（道路法13条、15条、16条）ですが、連携協力道路として協議が成立していれば、公示された協議内容に従って管理方法が決まります（20条の2）。加えて、国家賠償法3条により費用負担者にも請求できます。実務のポイント：請求書の宛先を一つに絞りきれない場合は、関係自治体の両方に同じ内容で送付する実務もあります。担当部署同士の調整が始まりやすくなります

20条の2第2項により、協議が成立すると関係道路管理者は内容を公示しなければなりません。各自治体の公報や告示のページを確認するのが基本です。実務のポイント：公示は「告示」の欄にひっそり掲載されることが多く、道路名ではなく路線番号で書かれている場合があります。道路課に電話して路線名と路線番号を先に聞き出すと、検索が格段に速くなります