道路法 第22条の3（道路啓開計画）

解説

大地震のあと、最初に必要になるのは道路の「復旧」ではない。「啓開」である。がれきや倒木、放置車両をどけて、救急車と物資トラックが通れる一車線をとにかく先に確保する作業を指す。東日本大震災のくしの歯作戦では、内陸の幹線から沿岸へ伸びる複数ルートを先に開けたことで、救援の到着が大きく早まった。一方、令和6年能登半島地震では、半島へ入る道路の寸断が救援の大きな壁になった。本条は、この啓開を「起きてから考える」ものから「起きる前に決めておく」ものに変えた規定である。国道、県道、市町村道と管理者が分かれていても、第28条の2の協議会で協議したうえで、どの災害を想定し、どの路線・区間を優先し、重機や資材をどう調達し、被害情報をどう伝えるかを共同で計画に書き込む。読み落とされやすいのは第3項だ。計画に定めておけば、国が県道のがれきを、県が市道のがれきをどけられる。発災直後の「うちの道ではない」という空白を、事前に埋めておく仕組みである。国土交通大臣は計画を公表しなければならない。あなたの家や会社が優先区間のどの位置にあるか、発災前に確かめられる。

法的な位置づけ

道路法第22条の3は道路啓開計画を定める規定であり、交通上密接な関連を有する道路を管理する二以上の道路管理者が、同法第28条の2の協議会での協議を経て、大規模災害時の緊急輸送確保のため、対象災害、優先区間、維持の方法、資材・建設機械の備蓄や調達、訓練、被害情報の収集・伝達等を共同で計画化する制度である。

こんなときに使う

• 沿岸部に物流倉庫を持つ会社の総務担当として BCP を作っている。地域の道路啓開計画を確認すると、倉庫前の市道は優先区間に入っていなかった。幹線から倉庫まで、自社で重機を手配する前提で計画を組み直すことになる
• 発災当日、避難する途中で渋滞が動かなくなり、車を道路に置いたまま歩いて避難した。翌日戻ると、車は路肩に移され、バンパーが壊れていた。誰の判断で、補償はどこに求められる？
• 市役所の防災担当になって3か月。県と国道事務所から協議会の開催案内が届き、次回までに市道の優先区間案を出してほしいと言われた。地域防災計画との整合をとる作業で、残りは3週間しかない
• 災害協定を結ぶ地元建設会社の社長。計画には重機の調達先として自社名が載っている。だが油圧ショベルのオペレーターは2人しかおらず、そのうち1人は来月退職する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国土交通省の地方整備局や都道府県のサイトで、地域の道路啓開計画が公表されていないか確認する（国土交通大臣分は公表義務あり、それ以外は努力義務） 2. 自宅・事業所から優先区間までの距離を地図で測り、自力で移動・待機する日数を見積もる3. 優先区間から外れていて重要施設（病院・介護施設等）がある場合は、自治体の防災担当に計画見直しの要望を書面で出す4. 発災時に車が移動・損傷されたら、移動した主体と日時を記録し、補償の窓口を自治体に問い合わせる

訴えられた側：1. 道路管理者側の担当者は、協議会での協議経過と地域防災計画との整合を記録に残す。後から優先順位の妥当性を問われたときの根拠になる2. 計画に第3項の他管理者による維持を盛り込む場合、費用負担や指揮系統を協定で詰めておく3. 災害協定を結ぶ建設業者は、計画上の割当てと実際の保有重機・人員の差を平時に申告する4. 定期的な評価と訓練の実施記録を残し、管理瑕疵（国家賠償法2条）を主張されたときに備える

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。計画の策定・公表には「遅滞なく」の時間的要請がある。道路管理の瑕疵を理由に国家賠償（国家賠償法2条）を求める場合は、国家賠償法4条を通じて民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる