道路法 第24条の2（自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金及び割増金）

解説

駅前の地下駐車場や国道沿いの駐輪場の料金は、民間の駐車場のように自由に決められているわけではない。道路の区域内にあって「道路の附属物」とされる駐車場であれば、その料金は道路法24条の2に縛られた公的な料金である。料金額には三つの枠がはめられている。特定の人を不当に差別しないこと、利用者の負担能力から見て使いにくくするほど高くないこと、道路の区域外にある近くの一般向け駐車場と比べて著しく釣り合いを欠かないこと。民間の駐車場なら値付けは経営判断にすぎないが、ここではこの三原則が法律上の物差しになる。もう一つ見落とされがちなのが第3項である。料金を不法に免れた者からは、免れた額に加えてその2倍の割増金を取れる。合計すると、本来の料金の3倍を払うことになる。さらに道路法73条により、督促のあと裁判を経ずに滞納処分（役所が自分で財産を差し押さえる手続）で回収される仕組みがある。ゲートをすり抜けて浮いた数百円は、行政の取立て手段とセットで返ってくる

法的な位置づけ

道路法24条の2は、道路の附属物である自動車駐車場および自転車駐車場について、道路管理者が条例（指定区間内の国道は政令）に基づき駐車料金を徴収できることを定める規定である。料金額は差別的取扱いの禁止、負担能力への配慮、道路区域外の一般公衆用駐車場との均衡という三原則に拘束され、不法免脱者には免脱額の2倍の割増金を課すことができる。

こんなときに使う

• 駐輪場の精算機が壊れていたので、そのまま自転車を出した。数日後、管理事務所から「不法に免れた」として割増金の通知が届いた。ただ、精算できなかったことは「不法に」免れたことになるのだろうか？ 故意の免脱と、機械トラブルで精算できなかった場合とでは、話の前提がまるで違う
• 前の車にぴったり付いてゲートを抜ける「共連れ出庫」を、軽い気持ちで一度やった。録画とナンバーの記録から特定され、本来の料金600円に割増金1,200円が加わって1,800円を請求された。払わずにいると督促状が届き、その先は差押えの可能性まである
• 市が駅前の道路区域内に駐輪場を新設し、民間の月極駐輪場の半額以下の料金を設定した。近くで駐輪場を営む事業者は「公が民業を圧迫している」と感じる。そのとき、2項3号の「著しく均衡を失しない」という原則が、議会への陳情やパブリックコメントで使える論点になる
• 督促状の納付期限まであと10日。払うべきか争うべきか迷っているあいだにも期限は迫る。まず督促状の末尾にある教示欄（不服申立ての方法と期限が書かれた部分）を確認し、審査請求ができるかどうかを見極める
• 自治体の担当者として駐車料金条例の改定案をつくる立場になった。「市内在住者は半額」という割引を入れた瞬間、2項1号の「不当な差別的取扱い」にあたらないか説明できる理屈が求められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 料金が不当だと感じたら、まずその駐車場が道路の附属物にあたるのか、民間や都市公園の施設なのかを管理者に確認する2. 道路附属物であれば、根拠となる条例と料金表を取り寄せ、2項の三原則（差別の有無、負担能力、近くの民間料金との均衡）に照らして整理する3. 条例の改定時期にはパブリックコメントや議会への陳情で意見を出す4. 個別の徴収処分に不服があれば、通知の教示欄で審査請求の可否と期限を確認する

訴えられた側：1. 割増金の通知を受けたら、免脱とされた日時、金額、根拠となる記録の開示を書面で求める2. 精算機の故障、表示の不備、精算ができなかった事情があれば、写真や問い合わせ記録で「不法に」免れたわけではないことを説明する3. 免脱の事実に争いがなければ、督促の前に払うほうが延滞金や滞納処分のリスクを避けられる4. 督促状を無視しない。期限を過ぎると、裁判を経ない差押えへ進む可能性がある

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。駐車料金と割増金は公法上の金銭債権とされ、地方公共団体の債権は地方自治法236条により5年、国の債権は会計法30条により5年で時効消滅するのが原則である（最新の改正状況をご確認ください）。徴収処分を争う審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。ただし処分性の有無は実務上、解釈が分かれている