道路法 第24条の3（自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金等の表示）

解説

道路の一部として役所が設けた駐車場や駐輪場で料金を取るなら、その料金と駐車できる時間を標識で示さなければならない。道路法24条の3はそう定めている。誰が示すのかがポイントで、義務を負うのは利用者ではなく道路管理者（国道なら国、県道や市道なら都道府県や市町村）である。駐車場の入口でまず確認したいのは、看板があるかどうかではない。料金の額、駐車できる時間、利用のルールがそろって書かれているかどうかである。駐車料金を取る根拠は前条（24条の2）にあり、料金の額や表示の中身は地方の道路なら条例、国道なら国土交通省令で決まる。つまり看板の数字には、議会が決めた条例や大臣が定めた省令という出どころがある。精算機の金額が看板と違う、上限時間がどこにも書いていない。そういうときは「なんとなくおかしい」で終わらせず、「表示義務がきちんと果たされているか」を問うことができる。

法的な位置づけ

道路法24条の3は、道路の附属物である有料の自動車駐車場および自転車駐車場について、道路管理者に対し、駐車料金、駐車することができる時間その他利用に関し必要な事項を表示する標識の設置を義務づける規定である。表示事項の具体的内容は、地方の道路では条例、国道では国土交通省令に委ねられている。

こんなときに使う

• 道の駅の隣にある有料駐車場に3時間停めた。精算機には予想の倍の金額が出ているが、入口の看板には1時間あたりの料金しか書いておらず、上限時間も時間外の扱いも見当たらない。そのまま払う前に、料金表示の写真を撮っておく価値がある
• もし市が管理する駅前の駐輪場で、看板に書かれていない「24時間を超えたら撤去」というルールを理由に自転車を持っていかれたら、どうなる？ 撤去の根拠は別の条例にあることが多い。ただ、利用のルールが現地に示されていなかったことは、市に問い合わせたり苦情を出したりするときの具体的な材料になる
• 市の道路課の担当者として、来月から駐輪場を有料にする。条例の改正は議会を通ったが、現地の看板の付け替えは予算の都合で後回しになりそうだ。料金の取り始めまで残り2週間。看板が間に合わなければ、条例上は料金を取れても、表示義務を果たしていない状態で取り始めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 表示の状態（看板がない、料金や時間が書かれていない、精算額と食い違う）を日時がわかる形で写真に残す2. 領収書を保管する3. その駐車場が誰の管理か（国道なら国道事務所、県道・市道なら自治体の道路担当課）を確認し、24条の3と料金を定めた条例を挙げて書面で問い合わせる4. 料金を取られたことを処分として争えるかどうかは個別の判断になるため、行政不服審査を検討するなら早めに自治体の相談窓口や弁護士に確認する

訴えられた側：道路管理者の立場で指摘を受けた場合：1. 現地の標識が条例（国道なら国土交通省令）で求める項目をすべて表示しているかを確認する2. 料金の改定日と看板の付け替え日がずれていなかったか記録を確認する3. 不備があればすぐに是正し、その期間に料金を取った人への対応（返金するかどうか）を法務担当と検討する4. 今後は料金改定の手順に「標識の更新完了」を組み込み、看板が更新されるまで新料金を取り始めない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。料金の返還を求めるなら一般消滅時効（民法166条、知った時から5年・権利を行使できる時から10年）が基本だが、自治体を相手にする金銭請求には地方自治法236条（5年）が問題になりうる。料金の徴収を処分として審査請求する場合は、処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）が目安になる（最新の改正状況をご確認ください）