道路法 第68条（非常災害時における土地の一時使用等）

解説

土砂崩れで道路が塞がれた現場では、沿道にあるあなたの空き地も、庭に積んだ材木も、そしてあなた自身の労力さえも、道路管理者（その道路を管理する国・都道府県・市町村）が使える資源に変わる。道路法68条は、道路に関する非常災害でやむを得ない場合に限り、現場の土地を一時使用し、土石や竹木などの物件を使用・収用・処分する権限を定める。さらに、現場にいる人や付近の住民を防ぎょ作業（被害の拡大を食い止める作業）に従事させる権限も定めている。裁判所の許可も、所有者の事前同意も要らない。ただし白紙委任ではない。「災害の現場」と「やむを得ない」という二重の絞りがかかっており、1項の処分で損失を受けた者には同法69条で補償が予定されている。知らない人は「災害だから仕方ない」で終わる。知っている人は、現場で写真を撮り、何がどれだけ使われたかを記録し、数か月後の補償協議に備える。

法的な位置づけ

道路法68条は、道路に関する非常災害時における道路管理者の応急公用負担を定める規定である。やむを得ない必要がある場合に限り、災害の現場において土地の一時使用、土石・竹木その他の物件の使用・収用・処分を認め、さらに現場に在る者または付近の居住者を防ぎょ作業に従事させる権限を道路管理者に付与する。

こんなときに使う

• 台風の翌朝、県道沿いにあるあなたの月極駐車場に、土砂の仮置き場としてダンプが次々と入ってきたらどうなる？ 現場の緊急性があれば原則として拒めない。ただしあくまで一時使用であり、舗装の破損や貸せなかった期間の賃料相当額は、道路管理者に補償を求める対象になりうる（道路法69条）
• 市の土木課に勤めるあなたは、豪雨で市道の法面が崩れた夜、隣の資材置き場にあった土のうと単管パイプを使って応急措置をした。68条の権限内の行為だが、誰の何をどれだけ使ったかを記録していなければ、後日の補償協議で市は相手の言い値に反論できなくなる
• 大雪で国道が立ち往生。近所に住むあなたに、職員がスコップを差し出して「手伝ってください」と言った。これはお願いか、68条2項の従事命令か。
• 仮設迂回路のために、あなたの竹林の竹が数十本伐採された。重機は明後日には撤収する。今日中に伐採範囲と切り株の本数を写真に残さないと、補償額の根拠は二度と再現できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場で職員の所属・氏名、使用の目的と範囲を確認し、写真と動画で記録する2. 使われた物件の数量、購入時の領収書、土地の災害前の状態がわかる過去写真を集める3. 災害が落ち着いたら、道路管理者（国道は国道事務所等、都道府県道は都道府県の土木事務所、市町村道は市町村）に69条に基づく損失補償を文書で申し出る4. 協議が整わなければ、裁決申請などの次の手続を弁護士に相談する

訴えられた側：道路管理者側の職員や委託業者として本条の権限を使う立場なら：1. 被害状況と代替手段がなかった事情を記録し、「災害の現場」「やむを得ない」の要件充足を残す2. 使用した土地・物件の所有者、数量、期間を即日台帳化する3. 住民を従事させる場合は作業範囲と安全確保を明示し、危険作業は専門業者に回す4. 原状回復の可否と補償算定の根拠を早期に整理する

時効（請求できる期限）：損失補償の請求に本条固有の期間制限はないが、金銭債権として、国が相手なら会計法30条、地方公共団体が相手なら地方自治法236条により5年の消滅時効が適用されると解される（最新の解釈をご確認ください）。起算点の争いを避けるため、損失が確定した時点で速やかに書面で申し出るのが安全

学説

通説：本条は非常災害時の応急公用負担の一類型であり、要件である「災害の現場」「やむを得ない必要」は厳格に解されるべきとされる。1項の財産的負担には補償が伴う一方、2項の人的負担の補償・安全配慮は条文上明確でない点が指摘される

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定に伴い、非常災害時の道路管理者の権限として規定された