道路法 第69条（損失の補償）

解説

道路の非常災害で崩れた土砂を取り除くとき、役所はあなたの土地を一時的に使えるし、裏山の土石や竹木を使ったり取り上げたりもできる（68条）。測量や工事のためなら、他人の土地に立ち入り、空き地を資材置場や作業場として一時的に使うこともできる（66条）。法律の要件を満たしていれば、これらは適法な行為である。「勝手に使うな」と抗議しても、まず通らない。その代わりに法律が用意したのが本条だ。道路管理者（国道なら国、県道なら県、市道なら市というように、その道路を管理する役所）は、「通常生ずべき損失」、つまりその処分から普通に考えて当然出てくる損失を補償しなければならない。手続は沿道区域の規定（44条6項・7項）をそのまま借りている。まず役所と協議し、まとまらなければ役所が自分で見積もった額を支払う。その額に不満があれば、支払を受けた日から30日以内に収用委員会へ裁決を申請できる。お金を受け取っても、金額に納得したことにはならない。損失の証拠をいつ残したかで、交渉で使える材料が決まる。

法的な位置づけ

道路法69条は、道路管理者が同法66条による土地への立入り・一時使用、または68条による非常災害時の土地の一時使用や土石・竹木等の物件の使用・収用を行った場合に、当該処分により損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償する義務を課す規定である。補償の協議及び裁決申請の手続には同法44条6項・7項が準用される。

こんなときに使う

• 豪雨で県道が崩れた翌朝、県の工事業者があなたの田んぼにバックホウを乗り入れ、刈り取り前の稲を潰して土砂の仮置き場にした。収穫は二週間後の予定だった。潰れた稲の写真と例年の出荷伝票を今日中に揃えないと、「通常生ずべき損失」を立証する材料が泥の下に消える
• 市の道路改良の測量で職員が庭に入り、杭を打つために植木を一本抜いていった。これは補償の対象になるのか？ 66条の立入りや一時使用に伴って生じた損失であれば、本条によって通常生ずべき範囲の補償を求めることができる
• あなたは町役場の建設課職員。台風の直後、通行止めを解くため、近くの竹林から竹を切り出して土留めに使った。一刻を争う現場だったが、所有者への補償は避けて通れない。誰の竹を何本使ったかの記録がなければ、協議の席で役場が説明に詰まる
• 所有する月極駐車場が、三か月間、道路工事の作業場として一時使用された。契約者が次々に解約し、賃料収入が止まった。この逸失分は、通常生ずべき損失として請求の対象になる可能性が高い
• 実家の母から電話があった。「県から補償金が振り込まれたけど、思っていたより少ない。もう受け取ったから仕方ないよね？」。仕方なくはない。支払を受けた日から30日以内なら、収用委員会に裁決を申請できる。まず通帳で入金日を確かめるところから始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分の最中か直後に、使用・収用された範囲、期間、物件の状態を日時入りの写真で残す。2. 道路管理者がどこか（国、県、市町村）を確認し、担当課に処分の根拠条文（66条か68条か）と使用期間を書面で示すよう求める。3. 作物の出荷実績、賃料収入、樹木や資材の購入記録など、「通常生ずべき損失」を裏付ける資料を集める。4. 協議がまとまらず見積額が支払われたら、入金日を確認し、30日以内に収用委員会へ裁決を申請するかどうかを判断する。

訴えられた側：道路管理者の担当者の立場なら、1. 処分のたびに、所有者、場所、面積、期間、使用・収用した物件の数量を記録し、写真を残す。2. 事後でも速やかに所有者を特定し、協議を申し入れる。3. 見積額の算定根拠を、所有者に説明できる形で残しておく。4. 協議がまとまらなければ見積額を支払い、30日以内に裁決申請がありうることを前提に資料を保全しておく。

時効（請求できる期限）：本条自体に請求期限の定めはない。損失補償請求権は公法上の金銭債権として、国に対しては会計法30条、地方公共団体に対しては地方自治法236条により原則5年で消滅すると解されることが多い（適用法条や起算点は実務上、解釈が分かれうる）。協議不成立で見積額が支払われた場合、不服申立ては支払を受けた日から30日以内に収用委員会への裁決申請（44条7項準用）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の補償は憲法29条3項の正当な補償を具体化したもので、補償範囲は処分と相当因果関係にある「通常生ずべき損失」に限られ、被処分者固有の特殊事情による損失は原則として含まれないと解される

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定時に、66条・68条の処分に伴う損失補償規定として置かれた