道路法 第67条の2（長時間放置された車両の移動等）

解説

雪国の朝、路上に停めておいた車が消えている。盗難届を出す前に、まず周囲50メートルを見渡してほしい。道路法67条の2は、道路の改築・修繕・災害復旧の工事や除雪などで「緊急やむを得ない必要」があるときに、道路管理者が車両を移動できると定めている。道路管理者とは、国道なら国または都道府県、県道なら県、市道なら市町村である。その命じた者や委任を受けた除雪業者も、この権限を行使できる。対象は、長時間放置され、しかも現場に運転者も管理責任者もいない車両に限られる。移動先は原則として50メートル以内の道路上で、そこに置き場がなければ駐車場や空地へ運ばれる。後者の場合に限り、管理者には保管、盗難防止措置、所有者への告知の義務が生じる。工事や除雪が終われば、車は元の場所かその周辺へ戻される。押さえるべき点は二つある。第一に、本条は罰ではなく、道を空けるための一時退避の仕組みである。本条の文言に、移動費用を所有者に負担させる定めはない。第二に、現場にあなたがいれば本条は発動しない。

法的な位置づけ

道路法67条の2は、道路の改築・修繕・災害復旧に関する工事または除雪その他の道路の維持の施行のため緊急やむを得ない必要がある場合に、道路管理者等が、現場に管理責任者のいない長時間放置車両を移動できる権限と、移動に伴う警察署長への意見聴取、保管、告知、返還移動の義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 大雪の夜、帰省先の市道に車を停めたまま眠ってしまった。翌朝、車は30メートル先の路肩に移されていた。動かしたのは市から委託を受けた除雪業者で、法的根拠は本条である
• 移動作業の途中で除雪業者があなたの車のバンパーを割ったら、誰に請求すればいい？ 中心となるのは、道路管理者である自治体に対する国家賠償法1条に基づく請求だ。移動直後の写真があるかどうかで勝負が決まる
• あなたは市の道路課の職員である。台風で崩れた法面の復旧工事を明朝7時に始めたいのに、現場には3日前から軽トラックが放置されている。残り12時間のうちに所轄警察署長の意見聴取を済ませなければ、移動に着手できない（本条第2項）
• 50メートル以内に置き場がなく、車は市営駐車場へ運ばれた。この場合に限り、市は保管と告知の義務を負う
• 相続した実家の前に、亡くなった父名義の車が何年も停まったままになっている。名義人の住所が分からなければ、管理者は政令に基づいて公示を行う。家族がその公示を見落とすと、車がどこに保管されているかを知る手がかりを失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 車が見当たらなければ、まず半径50メートル以内の路上を確認する2. 見つからなければ、その道路の管理者（国道事務所、都道府県の土木事務所、市町村の道路課）に連絡し、移動の有無と保管場所を確認する3. 車を発見したら、引き取る前に全周を撮影し、損傷の有無を管理者側と一緒に確認して記録する4. 損傷があれば、自治体に対して国家賠償法1条に基づく賠償を求める余地を検討する

訴えられた側：1. 道路管理者や警察から連絡を受けたら、すぐに引き取りや移動の意思を伝える2. 長時間の路上駐車について、道路交通法や車庫法上の指摘を受けたら、駐車していた時間と理由を整理して説明する3. 「緊急やむを得ない必要」や「長時間」の要件を欠いていたと考えるなら、移動の記録と警察署長への意見聴取の有無を管理者に確認する4. 今後の除雪シーズンに備えて、路上以外の保管場所を確保する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。移動や保管中の損傷について国家賠償法1条で請求する場合、同法4条により民法が適用される。損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）である。工事や除雪の終了後、管理者は「遅滞なく」車を元の場所かその周辺へ戻さなければならない（本条第5項）