道路法 第67条（立入又は一時使用の受忍）

解説

自分の土地なのに、役所の人に「入らないでくれ」と言えない場面がある。道路法67条がそれだ。道路の調査・測量・工事・維持のためにやむを得ない必要がある場合、道路管理者（国道なら国、県道なら都道府県、市町村道なら市町村）や、その命令・委任を受けた業者は、他人の土地に入り、空き地を資材置場や作業場として一時的に使える（66条1項）。本条は、その立入りや一時使用を土地の所有者と占有者（借地人や借家人など、実際に使っている人）が「正当な事由」なしに拒んだり妨げたりすることを禁じている。違反すれば道路法の罰則で罰金の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）。ただし、受忍は白紙委任ではない。66条には事前の通知や身分証明書の携帯といった手続が定められており、損失が出れば道路管理者は通常生ずべき損失を補償しなければならない（69条）。門前払いでも言いなりでもなく、「手続を確認し、損失を記録し、補償を請求する」が、あなたに残された三つの手札である

法的な位置づけ

道路法67条は、道路管理者等が道路の調査・測量・工事・維持のために行う他人の土地への立入りおよび一時使用（同法66条1項）について、土地の占有者・所有者に受忍義務を課す規定である。正当な事由のない拒否と妨害を禁じる一方、手続上の要件は66条に、損失の補償は69条に委ねられている。

こんなときに使う

• 県道の拡幅工事が始まった。施工業者のトラックが、あなたが畑の脇で使っていない空き地に資材を積み上げたいと言ってきた。正式な委任を受けた業者で、66条の手続を踏んでいるなら、空き地というだけで断ることは難しい。ただし土の踏み固めや作物への影響は、着手前の写真で残しておく
• 測量士が自宅の庭に入りたいと言ってきたが、身分証明書を見せてくれない。それでも黙って通すべきか？ 立入りをする者には証明書の携帯と、求めがあれば提示する手続が定められている（66条）。提示を求めること自体は妨害ではない
• あなたは月極駐車場のオーナーだ。道路工事の作業場として三週間区画を使いたいと市から連絡が来た。契約者の車をどこに移すか、その間の賃料収入は誰が埋めるのか。断る前に、69条の損失補償で何をどこまで請求できるかを先に計算する方が得になる
• 隣の道路の陥没を直すために、夜明け前から作業員が自宅の塀の内側に入ろうとした。宅地や塀で囲まれた土地への日の出前・日没後の立入りは、占有者の承諾がない限り認められない仕組みになっている（66条、詳細は条文を要確認）。夜間の立入りを断るのは「正当な事由」側の話になりうる
• 借家に住むあなた。大家ではなく、工事業者はあなたに立入りの話をしてきた。67条の名宛人は「所有者」だけでなく「占有者」も含む。つまり、ドアの前で判断を迫られるのは、実際に住んでいるあなた自身だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立入りの申し出があったら、道路管理者名、事業名、作業期間と範囲、担当者の身分証明書を確認し、可能なら書面で受け取る2. 着手前に土地と工作物の現況を日付入りで撮影する3. 作業後、作物・植栽・塀・舗装の損傷や、駐車場収入の減少などを領収書や契約書で数値化する4. 69条に基づき道路管理者に損失補償を申し出る。協議がまとまらない場合は、収用委員会への裁決申請という道がある（手続の詳細は要確認）

訴えられた側：1. 立入りを拒んだ理由を時系列で整理する。通知がなかった、証明書の提示がなかった、日没後の宅地立入りだった等は「正当な事由」の主張材料になりうる2. 事業目的と必要性が具体的に説明されたかを確認する3. 感情的な妨害（車で入口をふさぐ、作業員を押し返す等）はすぐにやめる。罰則に加えて、公務執行妨害罪（刑法95条）が問題になる場面もありうる4. 条件付きで受け入れ、補償交渉に切り替える方が結果的に損失は小さい

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。立入りへの対応はその場で判断を迫られる。69条の損失補償請求に条文上の明確な請求期限は見当たらないが、地方公共団体に対する金銭債権には5年の消滅時効（地方自治法236条）が問題になりうるため、工事終了後はすぐに請求する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定とともに置かれた受忍義務の規定。その後の文言改正の有無は要確認