道路法 第29条（道路の構造の原則）

解説

「通常の衝撃に対して安全」。道路法29条の中で、あなたの生活にいちばん直結するのはこの12文字である。29条は、道路の構造を決めるときの原則を定めている。その土地の地形・地質・気象と交通量を考慮し、普通に使われて普通に受ける衝撃では壊れず、安全で円滑に通れる構造でなければならない、という内容だ。豪雪地帯の国道と都心の生活道路では、求められる構造がそもそも違う。この原則を数値の基準に落としたのが道路構造令（30条の委任による政令）である。ここで押さえておきたいのは、29条が道路管理者（国・都道府県・市町村など、その道路を造って管理する役所）に向けた設計・構造の物差しだという点だ。条文そのものに「穴に落ちたら賠償する」とは書いていない。賠償の根拠は国家賠償法2条（道路など公の施設の造り方や管理に欠陥があった場合の国・自治体の賠償責任）であり、そこでは「通常有すべき安全性」を欠いていたかどうかが問われる。29条は、その安全性の水準を考えるときに参照されうる物差しになる。2項では、脱炭素への配慮も構造の原則に加わった。道路は、温室効果ガスの削減を担う空間としても位置付けられている。

法的な位置づけ

道路法29条は道路の構造の原則を定める規定であり、道路の構造は当該地域の地形・地質・気象その他の状況と交通状況を考慮し、通常の衝撃に対して安全で、安全かつ円滑な交通を確保できるものでなければならないとする。2項は、道路の脱炭素化の推進など環境負荷の低減への配慮を求める。

こんなときに使う

• 雨の夜、自転車で市道を走っていて、水たまりに見えた深い穴に前輪を取られて転倒、手首を骨折した。相手は市役所。民法709条ではなく国家賠償法2条の土俵で、その穴がいつからあったか、市が把握できたかが争点になる
• もし、山あいの県道で落石が車のボンネットを直撃したらどうなる？ 「自然現象だから仕方ない」で終わるとは限らない。最高裁は、国道の落石事故で防護柵の予算不足を理由に管理者が免責されることはないと判断している（最判昭和45年8月20日、高知落石事件）
• あなたは市の道路維持課の担当者で、住民から「歩道のグレーチング（側溝の鉄のふた）がガタつく」と通報を受けた。補修の予定は来月の発注分。その間に高齢者がつまずいて骨折すれば、通報を受けていた事実そのものが市に不利な証拠になる。あと数日で何を手当てするかが勝負になる
• 道路工事を請け負った建設会社の現場で、夜間に工事標識灯が倒れていた。点検の記録が残っているかどうかで責任の所在が動く
• マンション前の私道だと思っていた道が、実は市道に認定されていた。段差でベビーカーが転倒した事故の相手は、管理組合ではなく市になる。誰の道かを確かめないまま、請求先を間違えている人は少なくない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 補修される前に、穴や段差の位置・深さ・幅を、基準物（メジャーやペン）と一緒に撮影する2. 道路管理者を特定する（国道・県道・市道の区別。道路の異状は国交省の道路緊急ダイヤル #9910でも通報できる） 3. 診断書と治療費の領収書を保存する4. 管理者に事故報告を出し、情報公開請求で過去の通報・点検・補修の記録を取り寄せる5. 国家賠償法2条に基づいて請求する。多くの自治体は賠償責任保険に入っており、示談で解決する例も多い

訴えられた側：道路管理者または工事業者として請求を受けた場合：1. 点検記録・パトロール日誌・通報を受けてから対応した経過を時系列で整理する2. 道路構造令の基準に合っていたことを示す設計資料を準備する3. 異状が発生してから事故までに対応する時間がなかった事情（最判昭和50年6月26日の考え方）があれば主張する4. 被害者の前方不注意など過失相殺の事情を確認する5. 加入している賠償責任保険の窓口に早めに連絡する

時効（請求できる期限）：道路法29条自体に時効はない。国家賠償法2条による請求は同法4条で民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害した場合は5年、民法724条・724条の2）、事故の時から20年で消える。管理者の特定が遅れても、起算点の争いになる前に早めに動くこと

学説

客観説（判例・通説）：国家賠償法2条の瑕疵は、営造物が通常有すべき安全性を欠いている客観的状態をいい、管理者の過失を要しない。道路法29条と道路構造令の基準は、その安全性の水準を判断する際の重要な参照資料となる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定に伴い、道路の構造の原則として規定