出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和27年8月27日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月16日

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第10条（特地勤務手当等）

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法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十三条の二第一項の離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署（以下「特地官署」という。）は、別表第六に掲げるとおりとする。
2.法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十三条の二第二項の特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額に、別表第六に掲げる官署について同表に定める級別区分に応じ、次の表の上欄に掲げる級別区分ごとに、自衛官（特定任期付職員（法第四条第二項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。）である自衛官を除く。）にあつては同表の中欄に掲げる割合を、事務官等及び特定任期付職員である自衛官にあつては同表の下欄に掲げる割合を、それぞれ乗じて得た額とする。

この条文の基本情報

特地勤務手当等とは何ですか？

定義特地勤務手当等とは、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第10条に定められた規定で、「法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十三条の二第一項の離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署（以下「特地官署」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第10条（特地勤務手当等）は、日本の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令に含まれる条文です。
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第10条の条文原文は「法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十三条の二第一項の離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署（以下「特地官署」という。」で始まります。
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の公布日は昭和27年8月27日です。
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第10条の前の条は防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第9条の8です。
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第10条の次の条は防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第10条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第10条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000368
本サイト収録防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第10条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000368/10

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