農地法施行令 第15条の2（地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 農地法施行令第15条の2（地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合）は、日本の農地法施行令に含まれる条文です。
2. 農地法施行令第15条の2の条文原文は「法第五条第二項第五号の政令で定める場合は、申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。」で始まります。
3. 農地法施行令第15条の2は第一章　権利移動及び転用の制限等に置かれています。
4. 農地法施行令の公布日は昭和27年10月20日です。
5. 農地法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 農地法施行令第15条の2の前の条は農地法施行令第15条です。
7. 農地法施行令第15条の2の次の条は農地法施行令第16条です。