外務公務員法施行令第3条

前条に規定する要求を行う外務職員（職員団体の代表者を含む。以下本章において「申請者」という。）は、行政措置要求書正副各一通を、書類、記録その他の適切な資料とともに、審議会に提出しなければならない。ただし、資料については、申請者は、審査の係属中においても、随時これを提出することができる。
2.前項の行政措置要求書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一申請者の官職、氏名、住所、生年月日及び勤務場所。但し、申請者が職員団体の代表者である場合には、職員団体における役職名及び氏名
二要求事項
三要求の事由

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

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正式書式外務公務員法施行令（昭和二十七年政令第四百七十三号）第3条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000473
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