関税法 第116条

解説

税関で「うっかり」と言えば済む、と多くの輸入者は考えている。関税法116条はその考えに線を引く。刑法は原則として故意の犯罪だけを罰し、過失犯を罰するには特別の規定がいる（刑法38条1項ただし書）。本条はその特別の規定で、輸出入申告で偽った申告をする罪（111条1項2号）、不開港への出入り（113条）、報告や帳簿記載の義務違反（114条、114条の2、115条、115条の2の大半）について、「重大な過失」があれば罰すると定めている。ただし科されるのは罰金刑だけで、拘禁刑はない。注意すべきは「重大な過失」の水準である。単なる不注意（軽過失）なら刑事罰の対象ではなく、修正申告と加算税で終わる。しかし、少し注意すれば簡単に避けられたのに、それすら怠った場合（インボイスを一度も確認しない、仕入先から届いた数字をそのまま転記する、など）は刑事罰の土俵に乗る。さらに両罰規定（117条）により、会社そのものにも罰金が科されうる。あなたの会社の通関担当者が「確認しないのがいつものやり方」になっていたら、その習慣自体が危ない。

法的な位置づけ

関税法116条は、関税法上の特定の罪について重大な過失による違反を処罰する過失犯処罰規定である。対象は111条1項2号、113条、114条、114条の2（16号・17号を除く）、115条、115条の2（1号・7号・11号・18号を除く）の罪に限られ、科される刑は当該各条の罰金刑のみである。

こんなときに使う

• 海外の仕入先がインボイスの価格を実際の取引額より低く書いてきた。あなたは契約書と照合せず、その数字で輸入申告した。事後調査で差額が見つかったとき、「知らなかった」は故意の否定にはなる。だが、照合すれば一目で分かった差額なら、重大な過失を問われる余地が残る
• もし、社内で三年間同じ HS コード（関税の品目分類番号）で申告してきた商品が、実は税率の高い別の分類だったとしたら、どうなる？ 税関の事前教示を一度も取っていない、商品の仕様が途中で変わったのに見直していない。そうした事情が重なるほど、「単なる誤り」から「重大な過失」へ評価が傾く
• あなたは通関業者の通関士として、顧客から届いた書類をそのまま申告に使った。数量欄の桁が一つ違っていた。条文が罰するのは「当該違反行為をした者」であり、申告書を作成・提出したあなた自身が対象に含まれうる
• 税関から事後調査の通知が届いた。調査日まであと10日。その前に修正申告を出すかどうか、社内で過去の申告を洗い直せるかどうかで、加算税の額も、犯則事件に進むかどうかの印象も変わってくる
• 保税地域の帳簿をアルバイトに任せきりにしていた倉庫会社。記載漏れが数か月続いた。「担当者のミス」で片付けたつもりでも、両罰規定で会社も罰金を問われうる

取るべき行動

被害を受けた側：委託した通関業者や仕入先のミスで自社の申告が誤っていた場合：1. 誤りが判明した時点で、社内の申告データ・インボイス・契約書・通関業者とのやり取りを保全する2. 事後調査の通知前であれば、速やかに修正申告を検討する3. 通関業者の過失なら、委託契約に基づく損害（加算税相当額など）の求償を検討する4. 仕入先の書類改ざんが疑われる場合は、自社の認識状況を時系列で記録し、故意がなかったことの証拠を固める

訴えられた側：1. 税関の質問調査や犯則調査には、関税や通関に詳しい弁護士または税理士を早い段階で関与させる2. 当時の確認手順、マニュアル、担当者の作業記録を集め、「重大な過失」ではなく軽過失にとどまることを具体的に説明できるようにする3. 犯則事件として扱われ通告処分（関税法138条）を受けた場合、所定の期間内に通告の内容を履行すれば告発されずに終わる。履行しなければ告発・刑事手続へ進む。期限を意識する4. 再発防止策（ダブルチェック、事前教示の取得）を文書化して示す

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金刑のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、犯罪行為が終わった時から起算）。関税の更正・修正の期間は原則として法定納期限等から5年（関税法14条、偽りその他不正の行為がある場合は7年）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：重大な過失とは、通常人に要求される程度の注意すら著しく欠き、わずかな注意で容易に違法な結果を予見・回避できたのにこれを怠った場合をいう。単なる判断の誤りや専門的に見解の分かれる品目分類の誤りは、原則としてこれに当たらないと解される