関税法 第136条（鑑定等の嘱託）

解説

税関の犯則調査で押さえられた物件を分析するのは、税関職員本人とは限らない。関税法136条により、税関職員は大学の研究者や民間の分析機関など「学識経験を有する者」に鑑定を頼める。外国人の嫌疑者から話を聞くときの通訳や、外国語書類の翻訳も同じように外部へ頼める。一方で、あなたが押さえておくべき一線がある。分析のために物件を「破壊」する場合だけは、税関の判断では足りない。税関職員が地方裁判所か簡易裁判所の裁判官に請求し、許可状の交付を受けなければならない。許可状には、壊してよい物件、鑑定人の氏名、有効期間が書かれ、期間を過ぎれば執行に着手できない。さらに鑑定人は、処分を受ける者にその許可状を示す義務を負う。金の延べ棒を切断して純度を測る、錠剤を溶かして成分を調べる。そうした取り返しのつかない分析の前には、必ず一枚の紙が存在するはずであり、その記載と実際の作業が合っているかを確かめる権利があなたにはある。

法的な位置づけ

関税法第136条は、税関の犯則調査における鑑定・通訳・翻訳の嘱託を定める規定である。税関職員は学識経験者に領置物件等の鑑定を嘱託でき、鑑定人による物件の破壊は、税関職員の請求により裁判官が交付する許可状に基づく場合に限り認められる。許可状には物件、鑑定人、有効期間等が記載され、処分を受ける者への提示が義務付けられる。

こんなときに使う

• インゴットを持ち込んだ知人が金密輸の疑いで調査を受け、押さえられた地金の純度を調べるため切断すると告げられた。その場で「許可状を見せてください」と言えるかどうかで、後から手続を争える材料が残るかが変わる
• あなたの会社が輸入した健康食品が犯則事件の対象になり、第三者機関で成分を鑑定することになった。サンプルは溶かされて戻ってこない。破壊前の数量、ロット番号、外装の写真を自社で残していなかったら、後日の還付や損害の話し合いで何を根拠に主張するのか？
• 外国籍の従業員が税関の質問調査を受ける。通訳は税関が嘱託した人物だ。調書への署名はあと数十分後。訳の食い違いに気づくなら今しかない
• 取引先から預かった精密機器が差し押さえられ、内部構造の鑑定のため分解すると通知された。許可状の有効期間を見ると明日で切れる。期間内に着手されなければ、同じ許可状では壊せない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 物件の所有者や荷主として破壊を告げられたら、鑑定人に許可状の提示を求める（本条5項） 2. 破壊すべき物件、鑑定人の氏名、有効期間、交付した裁判所名を控える3. 破壊前の数量・重量・外観を写真と書面で残す4. 犯則嫌疑者ではない第三者の財産であれば、早い段階で弁護士に相談し、還付や損害の扱いについて税関とのやり取りを記録で残す

訴えられた側：1. 犯則嫌疑者として調査を受けたら、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に連絡する2. 鑑定の対象、方法、鑑定人を確認し、許可状の記載と実際の作業が一致しているかを記録する3. 通訳を介した質問では、訳が不明確な箇所を署名前に指摘し訂正を求める4. 告発後の刑事手続では、鑑定の過程や試料の同一性を弁護人とともに検討し、必要なら別の専門家の意見を求める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし破壊の許可状には有効期間が記載され、期間経過後は執行に着手できない（本条4項）。基礎となる関税法違反の公訴時効は、各罰則の法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる。違法な破壊について国家賠償を求める場合は国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害及び加害者を知った時から3年（最新の改正状況をご確認ください）