土地区画整理法第107条（換地処分に伴う登記等）

施行者は、第百三条第四項の公告があつた場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。
2.施行者は、第百三条第四項の公告があつた場合において、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行に因り変動があつたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
3.第百三条第四項の公告があつた日後においては、施行地区内の土地及び建物に関しては、前項に規定する登記がされるまでは、他の登記をすることができない。但し、登記の申請人が確定日付のある書類によりその公告前に登記原因が生じたことを証明した場合においては、この限りでない。
4.施行地区内の土地及びその土地に存する建物の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。

この条文の基本情報

換地処分に伴う登記等とは何ですか？

定義換地処分に伴う登記等とは、土地区画整理法第107条に定められた規定で、「施行者は、第百三条第四項の公告があつた場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

土地区画整理法第107条（換地処分に伴う登記等）は、日本の土地区画整理法に含まれる条文です。
土地区画整理法第107条の条文原文は「施行者は、第百三条第四項の公告があつた場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。」で始まります。
土地区画整理法第107条は第四節　換地処分に置かれています。
土地区画整理法の公布日は昭和29年5月20日です。
土地区画整理法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
土地区画整理法第107条の前の条は土地区画整理法第106条です。
土地区画整理法第107条の次の条は土地区画整理法第108条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第107条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000119
本サイト収録土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第107条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000119/107

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。