土地区画整理法第41条（賦課金等の滞納処分）

組合は、賦課金、負担金、分担金又は過怠金を滞納する者がある場合においては、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、市町村長に対し、その徴収を申請することができる。
2.組合は、前項の督促をする場合においては、定款で定めるところにより、督促状の送付に要する費用を勘案して国土交通省令で定める額以下の督促手数料を徴収することができる。
3.市町村長は、第一項の規定による申請があつた場合においては、地方税の滞納処分の例により滞納処分をする。この場合においては、組合は、市町村長の徴収した金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
4.市町村長が第一項の規定による申請を受けた日から三十日以内に滞納処分に着手せず、又は九十日以内にこれを終了しない場合においては、組合の理事は、都道府県知事の認可を受けて、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。
5.前二項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

この条文の基本情報

賦課金等の滞納処分とは何ですか？

定義賦課金等の滞納処分とは、土地区画整理法第41条に定められた規定で、「組合は、賦課金、負担金、分担金又は過怠金を滞納する者がある場合においては、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、市…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

土地区画整理法第41条（賦課金等の滞納処分）は、日本の土地区画整理法に含まれる条文です。
土地区画整理法第41条の条文原文は「組合は、賦課金、負担金、分担金又は過怠金を滞納する者がある場合においては、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、市…」で始まります。
土地区画整理法第41条は第二款　管理に置かれています。
土地区画整理法の公布日は昭和29年5月20日です。
土地区画整理法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
土地区画整理法第41条の前の条は土地区画整理法第40条の2です。
土地区画整理法第41条の次の条は土地区画整理法第42条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第41条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000119
本サイト収録土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第41条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000119/41

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。