土地区画整理法第63条（委員の選挙権及び被選挙権）

施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、委員の選挙について、各一箇の選挙権及び被選挙権を有する。
2.施行地区内の宅地についての所有権と借地権とをともに有する者は、前項の規定にかかわらず、宅地の所有者として、及び宅地について借地権を有する者として、それぞれ一箇の選挙権及び被選挙権を有する。
3.施行地区内の宅地について存する未登記の借地権で第八十五条第一項の規定による申告のないものは、その申告のない限り、前二項の規定の適用については、存しないものとみなし、施行地区内の宅地について存する未登記の借地権で第八十五条第一項の規定による申告があつたもののうち同条第三項の規定による届出のないものは、その届出のない限り、前二項の規定の適用については、その借地権の移転、変更又は消滅がないものとみなす。
4.次の各号のいずれかに掲げる者は、第一項の規定にかかわらず、委員の被選挙権を有しない。
一未成年者
二拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

この条文の基本情報

委員の選挙権及び被選挙権とは何ですか？

定義委員の選挙権及び被選挙権とは、土地区画整理法第63条に定められた規定で、「施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、委員の選挙について、各一箇の選挙権及び被選挙権を有する。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

土地区画整理法第63条（委員の選挙権及び被選挙権）は、日本の土地区画整理法に含まれる条文です。
土地区画整理法第63条の条文原文は「施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、委員の選挙について、各一箇の選挙権及び被選挙権を有する。」で始まります。
土地区画整理法第63条は第四節　都道府県及び市町村に置かれています。
土地区画整理法の公布日は昭和29年5月20日です。
土地区画整理法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
土地区画整理法第63条の前の条は土地区画整理法第62条です。
土地区画整理法第63条の次の条は土地区画整理法第64条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第63条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000119
本サイト収録土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第63条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000119/63

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。