警察法 第56条の2（地方警務官等に係る国家公務員法の特例）

解説

同じ警視正の階級章でも、制度上は二種類の人がいる。警察庁に採用されたキャリアと、都道府県警察で巡査から叩き上げて警視正（地方警務官）に上がった人である。後者は昇任した瞬間に地方公務員から国家公務員に身分が変わる。本条はこの叩き上げ組を「特定地方警務官」と名付け、60歳前後の出口のルールを国家公務員法の原則とは別に定めている。原則では、管理職は役職定年の年齢に達すると同じ組織の中で下の官職へ降任される（国家公務員法81条の2）。ところが警視以下の階級は地方公務員のポストなので、国の組織の中には降任先がない。そこで本条は、警視総監または道府県警察本部長が本人を地方警察職員に任命した時点で国家公務員を退職したことにする（2項）。国の定年前再任用短時間勤務は使えず（1項）、役職定年の延長特例は読み替えたうえで準用する（5項）。自分や家族が警視正に昇任したら、60歳の時点で身分と給与の支払元がもう一度切り替わる前提で、年金・退職手当・再任用の段取りを組んでおく必要がある。

法的な位置づけ

特定地方警務官とは、地方警務官のうち、所属する都道府県警察で巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者およびこれに準ずる者として国家公安委員会規則で定める者をいう。警察法56条の2は、これらの者について国家公務員法の役職定年・再任用・延長特例の適用を読み替える特例規定である。

こんなときに使う

• 県警で35年勤めた父親が警視正に昇任した。家族は祝ったが、昇任によって父は国家公務員になっており、役職定年の年齢に達すると本部長の任命で県の職員に戻る。そのとき国家公務員を退職した扱いになるため、退職手当や共済の手続がどうなるかを、祝いの席では誰も確認していなかった
• 役職定年まであと半年。署長を務める特定地方警務官のあなたに、本部から「後任が決まらないので任命を延ばしたい」と打診があった。本条5項が準用する国家公務員法81条の5の特例で、警視正のまま勤務を続けることは可能である。ただし延長には要件と期間の上限がある。返事をする前に、延長した場合と県職員に移った場合で、給与と勤務場所がどう変わるかを比べておくべきだ
• もし58歳で早期退職した元警視正が、国の短時間再任用を希望したらどうなる？ 退職時に特定地方警務官だった者には国家公務員法60条の2が適用されないので、国の制度を使う道はふさがれている

取るべき行動

被害を受けた側：（特定地方警務官本人・家族として不利益を受けそうな場合）1. 辞令と人事記録で、自分が「巡査から順次警視まで昇任した地方警務官」に該当するかを確認する2. 役職定年の年齢と、56条の4による県職員への任命予定時期を人事担当に書面で照会する3. 国家公務員を退職した扱いになったときの退職手当・共済の手続を確認する4. 処遇に納得できない場合、国家公務員としての不利益処分であれば人事院への審査請求（国家公務員法90条）を検討する

訴えられた側：（任命権者・人事担当として運用する側の場合）1. 対象者が特定地方警務官に当たるか、国家公安委員会規則の「準ずる者」も含めて確認する2. 役職定年の到来前に、56条の4による任命か、本条5項が準用する延長特例かを判断する3. 延長する場合は、公務に著しい支障が生じるといった準用条文の要件を満たすことを記録に残す4. 国の短時間再任用が使えないことを本人に事前に説明し、県側の制度を案内する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。実務上の期限は管理監督職勤務上限年齢（役職定年、原則60歳）と定年（令和5年度から段階的に65歳へ引上げ中）で決まる。延長特例は原則として1年以内ずつ、通算の上限あり（最新の改正状況をご確認ください）。不利益処分に対する人事院への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内（国家公務員法90条の2）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 改正：国家公務員の定年引上げと管理監督職勤務上限年齢制の導入（令和5年4月1日施行）に合わせ、特定地方警務官に関する適用除外・読替え規定が整備されたものと考えられる。新設か改正かを含め e-Gov の改正履歴で要確認