警察法 第56条の4（特定地方警務官に係る地方公務員法の特例）

解説

警察署長や県警本部の部長クラスの一部は、じつは都道府県の職員ではなく国家公務員である。警視正以上の階級にある「地方警務官」は、国家公安委員会が任命する国の職員だからだ（警察法56条）。定年が段階的に65歳へ引き上げられている今、国の管理職ポストに原則60歳の役職定年を超えて座り続けられない人はどこへ行くのか。その行き先を決めているのが本条である。管理監督職勤務上限年齢（いわゆる役職定年）に達した特定地方警務官は、国家公安委員会の同意を得たうえで、警視総監または道府県警察本部長によって、在職を途切れさせずに同じ都道府県警察の警視以下の警察官へ任命される。降任と同時に、雇い主が国から都道府県へ乗り換わるということだ。誰をどの基準で配置するかは、各都道府県の条例に委ねられている。例外は二つある。異動期間中に国家公務員法の別の規定で昇任・降任・転任された場合と、同法81条の7の特例任用で管理職のまま勤務を続ける場合だ。本人や家族が59歳の時点で条例と異動期間を確認しておけば、60歳の春に内示を受けたときの動揺はずっと小さくなる。

法的な位置づけ

警察法56条の4は、国家公務員法の管理監督職勤務上限年齢制を地方警務官に及ぼす際の受け皿規定であり、上限年齢に達した特定地方警務官を、国家公安委員会の同意のもと異動期間内に、在職に引き続き所属都道府県警察の警視以下の警察官へ任命することを定める。任命基準その他必要な事項は条例に委任される。

こんなときに使う

• 県警本部の課長（警視正）を務める父が、来年3月で役職定年を迎える。4月1日付で「警視」として同じ県警に残ると聞いたが、国家公務員から県の職員に切り替わるため、給与の支払元も適用される人事規程も変わる
• 異動期間の途中で警察庁への出向が決まったらどうなる？ 本条ただし書により、国家公務員法の他の規定で転任された場合は、県の警視以下への任命は行われない
• 異動期間の終わりまで残り1か月。後任が見つからず、本部長は国家公務員法81条の7の特例任用で警視正のまま勤務を続けさせるかどうか判断を迫られている。特例任用が決まれば、本条による降任任命は行われない
• あなたは県の人事担当で、役職定年を迎えた元警視正を警視としてどの所属へ配置するか、条例の基準に照らして書面に落とす必要がある。基準から外れた配置をすれば、後で説明を求められたときに答えられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が管理監督職勤務上限年齢に達する日と、異動期間の終期（原則として達した日の翌日以後最初の4月1日まで）を確認する2. 所属都道府県の条例で任命基準を読み、希望する配置を面談で伝える3. 任命後の給与・勤務条件は県の条例と規則に移るため、任命前に書面で説明を求める4. 不利益な処分と感じた場合は、人事委員会への審査請求など不服申立ての窓口と期限をすぐに確認する（最新の運用は所属の人事担当に確認）

訴えられた側：1. 任命する側（警視総監・本部長・人事担当）は、国家公安委員会の同意を得る手続を異動期間内に完了させる2. 条例の基準に沿って配置理由を記録に残す3. 転任や特例任用を検討している場合は、本条ただし書に当たるかを先に整理し、手続が重ならないようにする4. 本人への説明は、身分が国から県へ移る点も含めて書面で行う

時効（請求できる期限）：本条の任命は「異動期間」内に行う必要がある。異動期間は原則として上限年齢に達した日の翌日から最初の4月1日までで、国家公務員法81条の5（警察法56条の2第5項で読み替えて準用）による延長がありうる。不服申立ての期間は処分の種類ごとに異なるため個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：国家公務員法等の一部を改正する法律により、定年の段階的引上げと管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴って新設されたとみられる。令和5年（2023年）4月1日施行と推定されるが、条番号と施行日は要検証