警察法 第56条（職員の人事管理）

解説

交番で道を教えてくれた巡査と、県警本部で指揮を執る警視正。同じ県警の制服を着ていても、法律上の「身分」はまったく違う。本条1項は、警視正以上の階級にある警察官を「地方警務官」と呼び、一般職の国家公務員とする。給料も国庫から出る（警察法37条）。それ以外の警察職員は「地方警察職員」、つまり地方公務員である。ただし2項で、その任用・給与・勤務時間・服務は警察庁職員の例を基準に条例などで定めるとされているため、県ごとの待遇差は大きくならない。そして3項が重要である。警視総監・警察本部長は、職員に法令違反、職務怠慢、「全体の奉仕者」にふさわしくない非行の疑いを認めたら、速やかに調査し、違反が明らかになれば都道府県公安委員会（警察を外から管理する合議制の機関）へ報告しなければならない。身内の不祥事を内部だけで握りつぶせない仕組みが、条文に書き込まれている。あなたが警察の不祥事を追及するとき、「本部長には調査して報告する義務がある」と言えるかどうかで、相手の反応は変わる。

法的な位置づけ

地方警務官とは、警察法第56条1項により、都道府県警察の職員のうち警視正以上の階級にある警察官をいい、一般職の国家公務員とされる。これに対し、それ以外の都道府県警察の職員は地方警察職員と呼ばれ、地方公務員の身分を有するが、その勤務条件等は警察庁職員の例を基準として条例等で定められる。

こんなときに使う

• 職務質問で警察官に暴言を吐かれ、所持品を乱暴に扱われたら、どこに訴えればいいのか？ 警察署の窓口で謝られて終わるだけか。実は、警察本部長には疑いを認めた時点で調査する義務があり、違反が明らかになれば公安委員会へ報告しなければならない（本条3項）。そのうえ、公安委員会への文書による苦情申出（警察法79条）という別ルートもある
• あなたは県警の巡査部長。同僚が捜査書類を改ざんしているのを見てしまった。上司は「内々に処理する」と言う。だが本部長が疑いを認めた時点で、調査と、違反が明らかになった場合の公安委員会への報告は法律上の義務になる。内々の処理は長くはもたない
• 県警本部の幹部人事のニュース。新任の刑事部長は警察庁から出向してきた警視正で、身分は国家公務員。知事も県議会も、この人の任免には直接手を出せない
• 記者として警察の不祥事を追っていて、締切まであと2日。県警は「調査中」としか言わない。だが3項の「速やかに事実を調査」と公安委員会への報告義務を知っていれば、公安委員会の会議録や定例会見で報告があったかどうかを確認する、という次の一手が打てる

学説

一般的な制度理解：現行警察法は、旧警察法の国家地方警察と自治体警察の二本立てを改め、都道府県警察に一元化しつつ、幹部を国家公務員とすることで国の関与と地方の自治を折衷した制度と説明される

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により、警視正以上を地方警務官として国家公務員とし、それ以外を地方警察職員とする身分区分が定められた
2. 2.平成12年（2000年） 改正：相次ぐ警察不祥事を受けた警察法改正で、公安委員会の管理機能強化（監察の指示、苦情申出制度）とあわせ、警視総監・警察本部長の調査・報告義務（3項）が設けられた