警察法 第37条（経費）

解説

交番の警察官の給料と県警本部長の給料は、同じ財布から出ていない。警察法37条は、都道府県警察の経費を「国が払う分」と「都道府県が払う分」に切り分ける配線図である。国が払うのは、警視正以上の幹部の給与、警察学校での教育、警察通信、犯罪鑑識、警備装備品と警察車両の整備、皇族の警衛や大規模警備、国の公安に関わる犯罪の捜査、犯罪被害者等給付金の事務などである。その範囲は政令で具体的に絞られる（第1項）。それ以外、たとえば警視以下の警察官の給与や交番の運営費は都道府県が払う（第2項）。その都道府県負担分にも、国が予算の範囲内で一部を補助する（第3項）。この線引きを知ると、見え方が変わる。都道府県警察は地方の組織である。それでも幹部の人事と財布の一部は国に握られている。自治体警察と国家警察の妥協点は、お金の流れの中に刻まれている。不祥事や裏金の報道に接したとき、その金が国費か県費かで、追及の窓口も監査の主体もまったく違ってくる。

法的な位置づけ

警察法37条は、都道府県警察に要する経費の負担区分を定める規定である。警視正以上の警察官の給与、警察教養、警察通信、犯罪鑑識、犯罪統計、警察用車両・警備装備品、警衛・警備、国の公安に係る犯罪の捜査等の経費で政令で定めるものは国庫が支弁する。それ以外は当該都道府県が支弁し、国が予算の範囲内でその一部を補助する。

こんなときに使う

• 県警の捜査費の不正流用がニュースになった。住民として監査を求めたいが、問題の金が国費の捜査費なのか県費の捜査費なのかで、住民監査請求（地方自治法242条）が効く範囲は変わる。まず報道の中から「国費」「県費」の区別を探すことになる
• もし、あなたの県の議会で「パトカーが足りない」と質問が出たら、誰が買うのか？ 警察用車両の整備には国庫支弁の対象となるものがあり、現場では「国費車両」と「県費車両」が並んで走っている。県の予算だけ見て台数を語ると、話が半分ずれる

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：旧警察法（昭和22年法律第196号）を全部改正し、国家地方警察と自治体警察を都道府県警察に一本化。あわせて経費の国庫支弁・都道府県支弁・国庫補助の三層構造を定めた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：国際テロリストの財産凍結等に関する特別措置法（平成26年法律第124号）の制定に伴い、同法第3章の措置に要する経費を国庫支弁の対象に加えた